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フラット35地域連携型とは?
フラット35は、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する全期間固定型の住宅ローン商品です。
そのフラット35に各地域の地方公共団体と連携する地域連携型の住宅ローンがあります。
地域連携型とは、
子育て世帯や地方移住者等に対する積極的な取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とあわせて、フラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
フラット35地域連携型の金利優遇
この地域連携型の条件を満たすことで、
フラット35の金利から、
当初5年間、0.25%
の金利優遇を受けることができます。
フラット35Sと併用できる
また、地域連携型の金利優遇は、フラット35Sに金利優遇と併用することができます。
フラット35Sは、
フラット35の建物の技術基準に加え、省エネルギー性や耐震性など優れた住宅を取得する場合に、フラット35の借入金利を一定期間引き下げる商品です。
フラット35Sは、技術基準に応じて金利AプランとBプランがあり優遇期間が異なります。
金利Aプラン | 当初10年間の金利が0.25%優遇 |
金利Bプラン | 当初5年間の金利が0.25%優遇 |
【関連記事】
・フラット35Sとは?金利・利用するための基準まとめ
地域連携型とフラット35Sを併用した場合
金利Aプラン | 当初5年間0.5% 6~10年目の金利が0.25%優遇 |
金利Bプラン | 当初5年間の金利が0.5%優遇 |
フラット35地域連携型の利用条件
フラット35地域連携型を利用するためには、
住宅金融支援機構と連携する自治体である必要があります。
フラット35ホームページで連携する自治体を確認することができます。
連携する自治体が行う事業内容
住宅金融支援機構と連携する各自治体は、その地域の実情に応じて、フラット35地域連携型が利用できる事業を行っています。
- 子育て世帯の住宅取得支援
- UIJターンを契機とした住宅取得支援
- 居住誘導区域外から居住誘導区域内に移住する際の住宅取得支援
- 空き家を取得する場合
- 防災・減災対策に資する住宅を取得する場合の支援
などの事業を行っています。
UIJとは、
大都市圏の人が地方都市に移住する動きの総称
居住誘導区域とは、
地方公共団体が居住を誘導すべき地域として指定する区域
各自治体で行う事業内容の条件を満たすことで、補助金などを受け取ることができます。
それに併せて、フラット35を利用する場合、地域連携型の金利優遇が受けることができるという仕組みになっています。
【関連記事】※居住誘導区域について
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神戸市でフラット35地域連携型が利用できる条件
例えば、神戸市では子育て世帯の住宅取得に対して、
- 神戸市子育て支援住宅取得補助制度
- 親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業
といった事業を行っております。(2021年8月時点)
それぞれ事業の条件を満たすことで補助金や助成金を受け取ることができます。
それと同時に、フラット35を利用する際に地域連携型の金利優遇を受けることができるという形です。
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兵庫県で地域連携型が利用できる自治体
兵庫県で神戸市以外に地域連携型が利用できる自治体の事業を一部紹介させて頂きます。
下記自治体以外の情報は、フラット35のHPでご確認下さい。
尼崎市
芦屋市
伊丹市
姫路市
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フラット35地域連携型の注意点
地域連携型については、各自治体の事業を通じた財政的支援と連携して行っているものですので、予算が終了次第受付期限前でも終わりとなります。
また、地域連携型の融資は、住宅ローンの借り換えには利用できません。
必ずフラット35および各自治体のホームページで確認してください。