人生の3大資金

住宅資金
教育資金
老後資金

マイホーム購入は人生における住宅資金を決めることでもあります。

ですので、のちのちの教育資金や老後資金にも影響します。

マイホームを購入時、お子様の教育資金の心配をされる方も少なくありません。

この記事では、必要な教育資金、準備する方法、住宅ローン返済と教育費の準備の関係についてまとめました。

教育費はいくらかかるの?

子ども1人にかかる教育費は、進路による違いが大きいです。

・国公立中心だと1,000万円~
・私立中心だと2,000万円~

と言われたりしますが実際はどうでしょうか。

幼稚園・保育園にかかる費用

幼稚園にかかる費用

公立幼稚園私立幼稚園
学校教育費120,738331,378
学校給食費19,01430,880
学校外活動費83,895165,658
学習費総額(1年間)223,647527,916
公立幼稚園私立幼稚園
3年間総額670,9411,583,748

平成30年度子どもの学習費調査(文部科学省)

認可保育園の費用

認可保育園月額(全国平均)
37,755円/月
統計局「小売物価統計調査(動向編)」

幼児教育・保育の無償化

2019年10月より「幼児教育・保育の無償化」が実施されています。
無償化の対象や金額は、子どもの年齢や入所先が認可施設か認可外施設かによって異なります。

認可保育施設認可外保育施設
3~5歳のすべての子ども無料
(幼稚園は月2.57万円まで)
月3.7万円まで※
0~2歳の
住民税非課税世帯の子ども
無料
(幼稚園は月2.57万円まで)
月4.2万円まで※
※対象となるために、市町村から保育の必要性の認定を受ける必要があります

小学校にかかる学費

公立小学校私立小学校
学校教育費63,102904,164
学校給食費43,72847,638
学校外活動費214,451646,889
学習費総額(1年間)321,2811,598,691
平成30年度子どもの学習費調査(文部科学省)
公立小学校私立小学校
6年間総額1,927,6869,592,146

中学校でかかる学費

公立中学校私立中学校
学校教育費138,9611,071,438
学校給食費42,9453,731
学校外活動費306,491331,264
学習費総額(1年間)488,3971,406,433
平成30年度子どもの学習費調査(文部科学省)
公立中学校私立中学校
3年間総額1,465,1914,219,299

高校でかかる学費

公立高校私立高校
学校教育費280,487719,051
学校外活動費176,893250,860
学習費総額(1年間)457,380969,911
平成30年度子どもの学習費調査(文部科学省)
公立高校私立高校
3年間総額1,372,1402,909,733

公立、私立とも高等学校等就学支援金制度の対象となれば、支援金を受けることができます。
子どもの学習費調査では、約2/3の学生が公立高校へ進学しています。

大学にかかる費用

進路4年間の学費
国立大学2,425,200円
公立大学2,547,327円
私立文系大学4,314,165円
私立理系大学5,908,857円
私立医歯系大学(6年間)33,111,703円

入学金、授業料、施設設備費、実験実習費等の費用を含みます

国立大学等の授業料その他の費用に関する省令(文部科学省)
私立大学等入学者に係る初年度学生納付金平均額(平成30年度)
学生納付金調査結果(平成30年度)

幼稚園から大学までの教育費目安

これまでの結果から幼稚園から大学までの教育費の目安として、

進路教育費(概算)
幼稚園から大学まで
すべて国公立
750万円
幼稚園から高校まで
国公立+大学私立
920~1,100万円
幼稚園から中学まで
国公立+高校・大学私立
1,070~1,260万円
幼稚園から大学まで
すべて私立
2,200~2,400万円
※大学は4年間の学費で算出

自宅外となった場合、引っ越し費用や仕送りなどの費用負担はかなり増えます。

また、教育費以外にも、入学・卒業時にかかる費用やおこづかい、スマホ、衣服費、医療費など子どもにかかる費用はあります。

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教育費をどうやって準備?

教育費 準備

では、教育費をどのように準備するのが良いのでしょう?

奨学金などを活用する方法もありますが、この記事では準備する方法を挙げています。

学資保険で教育資金を準備

教育資金を貯める方法として、ソニー生命の調査によると、

・預貯金(58.3%)
学資保険(42.5%)
・財形貯蓄(11.8%)
・学資保険以外の保険(9.2%)
金融投資(6.6%)

といった方法で準備をしているようです。

子どもの教育資金に関する調査2020
(ソニー生命)

預貯金の低金利の状況を見ると、学資保険を活用しようと考えられる方が、半数近く(42.5%)いらっしゃいます。

学資保険のメリット

  • 半ば強制的に積立ができる
  • 満期の額が確定しているので安心
  • 預貯金よりお金が増える
  • 契約者(親)が途中で死亡すると保険料払込免除となる

学資保険のデメリット

  • 長期間資金が拘束される
  • 途中解約すると元本割れの可能性がある
  • インフレリスクがある
    (満期金が決まっているため、10年、20年といった積立期間の間にインフレにより物価上昇した場合、満期金が目減りします)
  • 保険会社の倒産リスクがある

学資保険の注意点!

・預貯金はいつ引き出しても元本割れしないが、学資保険は年齢や支払方法にもよりますが一定期間元本割れする
・(積極的に運用される方など)人によっては低金利で長期間資金を拘束される
・学資保険以外の保険商品をセールスされる
・強制的に貯蓄する方法は学資保険以外でも可能

投資信託など運用商品

積立NISAなどを活用して、投資によって教育資金を準備するという方もいらっしゃるかもしれません。

学資保険との違いは、運用成績次第では、投資した金額を下回る可能性もありますし、学資保険以上のリターンが獲得できる場合もあります。

学資保険と積立投資

500万円の教育資金をためる場合で比較しました。
毎月4万円を10年間下記の条件で試算しました。

元本:0円
積立額:40,000円/月
積立期間:10年
学資保険:解約返戻率:105%
投資想定利回り:4%/年(年複利)

満期時受取金額
学資保険504万円
積立投資566万円
※20.315%受取時課税後

つみたてNISAを活用すると、年40万円までの拠出金が20年間非課税になります。

住宅ローン繰り上げ返済もあり!?

子どものための教育資金は分けてしっかり貯める一方、もし資金的に余裕がある場合は教育資金の積立分を住宅ローン繰り上げ返済にあてるという考え方もあります。

住宅ローン繰り上げ返済の効果

先程と同じ月4万円(年48万円)を年1回繰上げ返済する場合で試算してみました。

【借入金額】3,500万円
【金利】1%
【返済方法】35年(元利均等返済)
【繰上げ返済】年1回48万円(当初10年間)

この場合の利息軽減効果は以下の通りです。

返済方法総返済額(概算)削減額
繰上げ返済なし4,149万円
返済額軽減型4,075万円-74万円
期間短縮型4,001万円-148万円

繰上げ返済方法のとして、

返済額軽減型…返済回数はそのままで毎月の返済額を減らす

期間短縮型…毎月の返済額はそのままで返済回数を減らす

方法があります。
※事例で期間短縮型の場合、5年3か月間返済期間短縮になります

住宅ローン繰り上げ返済の注意点・デメリット

保険や運用で資金を増やすより住宅ローンの利息を削減する効果の方が、経済的なメリットが大きくなる場合もありますが、注意も必要です。

・教育資金がしっかり準備できることが前提
・住宅ローン控除額への影響を考える
・万一の最低限必要な生活費は手元に残す

【関連記事】
住宅ローン繰り上げ返済の方法とその効果
住宅ローン繰り上げ返済のタイミングとコツ

教育費と住宅ローン返済の注意点

前述の通り、マイホーム購入の予算や資金計画は、のちのちの教育、老後資金にも影響します。

マイホーム購入前後では、家計の支出も変わります。
ですので、家は買えたが将来の貯蓄ができないとならないように注意しなければなりません。

家を買ったあとの貯蓄目標を知る

例えば、お子様1人当たり400万円の貯蓄は大学入学時までに貯蓄するという計画を立て、それに必要な貯蓄目標を立ててください。

逆に、住宅ローンを返済しながら、それだけの貯蓄が難しい場合は、予算や資金計画を見直す必要があるかもしれません。

住宅ローン返済・教育費・収入減

40歳過ぎてからマイホームを購入される方も少なくありません。

加えて、小さなお子様がいらっしゃるという方もいます。

ライフプランなどを作成すると、

  • 住宅ローン返済
  • 教育費の一番かかる時期(大学進学時)
  • 再雇用後の収入減

が重なる期間が生じることがあります。

教育資金をしっかりと準備できていればよいのですが、そうでない場合この期間の貯蓄推移が厳しくなる(非常に少なくなる)場合があります。

教育資金が準備できないということになりかねません。

特に自己資金が少ないマイホーム購入の場合は要注意です。

こういったことを確認する意味でも、
マイホーム購入時にライフプランを作成し、
貯蓄目標であったり、教育資金が最も必要となる期間の貯蓄推移などを確認するという方法があります。

【関連記事】
住宅購入で後悔したくない・決断できない人はライフプランを作成‼


老後資金はいくら必要?~マイホーム購入と老後の生活の関係~

まとめ

教育資金は、進路によって大きく変わりますが、1人あたり1,000万円から2,000万円の資金が必要です。

子どもの年齢や数によって、将来の教育資金は変わります。

マイホーム購入は、その教育資金にも、その先にある老後資金にも影響します。

住宅購入もより長期の視点で判断する方が安心、お得です。

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