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地震大国、日本。地震という災害に対してできること。

 

大正12年、1923年の91日。

 

関東大震災が起きた日を、

防災の日としています。

 

災害といってもいろいろありますが、

やはり、日本は地震大国です。

 

地震という災害に対して、

住宅を購入する際できることはなにか?

 

 

・住む場所を選択する

・建物の耐震性を確保する

・地震保険に加入する

 

 

ということが考えられます。

 

 

 

 住む場所を選択する


 

住宅を購入する場所を考えるとき

 

 ・住みやすさ
 ・慣れ親しんだ街
 ・利便性
 ・通勤
 ・子育てのしやすさ
 ・教育環境、学校区

 

など、

決める要素となるものは

さまざまです。

 

また、都市計画法という法律は、

住む場所によって建築的な規制を

もうけています。

 

 ・用途地域
 ・防火地域・準防火地域
 ・高度地区

 

などによって、

建てられる面積や高さ、仕様など

制限があります。

 

神戸市用途地域図
用途地域図

 

 

そして、防災上の観点からも、

 

巨大地震による津波浸水想定を

表す「ハザードマップ」。

 神戸市ハザードマップ
ハザードマップ(神戸市一部)

 

 

内閣府が提供するゆれやすさマップで示した

強さの揺れになった場合に建物に生じる被害の

危険度を示す「危険度マップ」

 神戸市 ゆれやすさマップ
神戸市危険度マップ

 

 

など地域性によって異なる

防災上のデータが提供されています。

 

 

ただ、

こういったデータも日々研究が進むなか

それまでのデータと必ずしも一致しない

ところがあります。

 

熊本地震の研究では、

地表にごく近い「表層地盤」が揺れを増幅させ、

被害が拡大したと考えられる研究データなど

発表されています。

 

なので、こういったデータ自体が

今後変わる可能性も否定できません。

 

こういったデータを、

住宅を購入する場所を決める際に

どこまで考慮するか、

人それぞれではあります。

 

ただ、

実際の災害に対する危険の信頼性

だけでなく、

こういったデータが公開されている

ということは、

将来の資産性にも影響する可能性は

あります。

 

 

 

 建物の耐震性を確保する


 

阪神淡路大震災を、ここ神戸で

私も経験しました。

 

  ・住宅被害:639,686
  ・うち全壊:104,906

 

被害の程度でいうと、

「全壊」・「半壊」・「一部損壊」とありますが、

耐震性として、最低限求められることは

全壊しない、命が守られるということです。

 

地震大国である日本は、

これまでも度々大きな地震に

見舞われてきました。

その節目の災害や事件で

耐震性に対する基準が見直されてきました。

 

1948年 福井地震

1950年 建築基準法施行

 

1978年 宮城県沖地震

1981年 建築基準法改正(新耐震基準の導入)

 

【新耐震基準】

  ・震度6~7程度の地震に対して倒壊・崩壊しない
  ・震度5程度の地震に対して、損傷しない 

 

1995年 阪神淡路大震災

    ⇒旧耐震基準の建物に被害が集中

 

2000年 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」施行

 

いわゆる品確法といわれるものですが、

このなかで「住宅性能表示制度」が導入され、

耐震性についても、

耐震等級1~3の基準が示されました。

 

  ・耐震等級1⇒新耐震基準と同程度

  ・耐震等級2⇒等級1の想定する地震の1.25倍に耐えられる

  ・耐震等級3⇒等級1の想定する地震の1.5倍に耐えられる

 

耐震等級1では、

2階建ての住宅の場合、法律で定められた

簡易な検討方法で検討するだけですが、

耐震等級2や3の場合、

 

 ・壁量
 ・接合部の強度
 ・基礎

 

などその仕様が定められています。

 

なので、耐震等級2以上の性能の

住宅を新築するとなると、

筋交いや金物の数、工事の手間、申請費用等が

増える分、建設コストも増えます。

 

住宅にどこまでの耐震性を求めるか、

施主さんが決めることですが、

いわゆる長期優良住宅は、

耐震等級2以上の性能基準を

確保していることが必要です。

 

ただ、

旧耐震基準の住宅に住まれている

もしくは、購入するとなると、

 

・耐震診断

・耐震改修工事

 

など耐震性の向上が必要です。

費用はかかりますが、

自治体からの補助などもあります。

 

 

 

 

 地震保険への加入


 

火災保険に併せて加入するのが、

地震保険です。

地震保険だけ加入することはできません。

 

損害保険料算出機構の調べでは、

火災保険に地震保険をつける割合は、

全国平均で62%。

 

2016年度の兵庫県でいうと、

56.2%ということですので、

火災保険加入者の半分以上の方は

地震保険にも加入しているということです。

 

全国平均で世帯に対する

地震保険の加入率は3割程度です。

 

 

地震保険は、火災保険と異なり、

補償内容および保険料は

損害保険会社による違いはありません。

 

ただし、保険料は、

 

 ・住んでいる都道府県(等地区分)

 ・建物の構造(木造か鉄骨・鉄筋コンクリートか)

 ・建物の耐震性能や建築年による割引

 ・補償金額(保険金額)

 

によって変わります。

 

支払う保険料に対して、保険金の支払われる割合は

以下のとおりです。

地震保険

 

 

この地震保険に加入すべきかどうか?

 

個人的には、

さまざまな研究がすすんでいるとはいえ、

 

 ・どれくらいの規模の地震が
 ・いつどこで起きるか

 

分からない以上、

加入すべきだと考えます。

 

特に、

 

 ・住宅ローン残高が多い
 ・万一の際、十分な貯蓄があるとはいえない

 

人はより積極的に検討すべきと思います。

 

このように…

困難な地震という災害に対して、

住宅購入の際に考えることは

少なくありません。

 

 

地震という災害から、

命と住宅という資産を守るという意味で

とれる選択肢を十分に考えた住宅購入を

実現しましょう。

 

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