夫婦2人の収入で住宅ローンを組む

共働きの世帯は珍しくありませんが、
そういった方は住宅を購入する場合に
2人の収入を併せて住宅購入することも可能です。

その主な目的は、

  •  住宅ローンの借入のため
  •  借入金額を増やすため
  •  住宅ローン審査を通りやすくする

などあるわけですが…

2人の収入合わせて購入する方法として、

2人の収入を合算する「収入合算」
2人それぞれが住宅ローン契約者になる「ペアローン」

があります。

 

収入合算の場合、ペアローンとは異なり、
住宅ローン契約者は1人で、もう1人が
連帯債務者や連帯保証人になるという形です。

 

それぞれの特徴を表にすると、

 

ペアローン

 

これを見ると、

収入合算による連帯保証では、
住宅ローン控除や団体信用生命保険が
合算者について利用することができません。

 

また、収入合算による連帯債務では、
住宅ローン控除は使えても、同じく
団体信用生命保険は使えないということですので、

 

ペアローンを利用するのが一番よさそうです。

 

ペアローンは他の方法と異なり、住宅ローンの契約が
2本になりますので、その分の事務手数料や印紙代など
が必要となりますが、それ以上に住宅ローン控除や
団体信用生命保険の価値を考えると一番ベストといえます。

 

夫婦2人で購入するリスク

 

ただ、ペアローンを利用するにしても、
メリットばかりではありません。

 

2人の収入で購入することならではの、
将来生じるかもしれないリスクがあります。

 

 

団体信用生命保険

 

団体信用生命保険は、住宅ローン契約者が
死亡(ないし高度障害の状態)した場合に、残された家族の
住宅ローンの返済負担をなくすための保険です。

 

ペアローンについては、2人のどちらかが死亡した場合、
それぞれの借入金額に応じた団体信用生命保険が適用
されるだけなので、残された借入分については返済は
続きます。

 

また、ペアローンを組む場合、
一方がもう一方の連帯保証人になります。

つまり、一方が病気やリストラなどで返済ができなくなった場合
連帯保証人であるもう一方にその分の返済義務が生じます。

 

こういった場合も想定してペアローンを組む、
もしくは
そのための対策をする必要があります。

 

離婚

 

3組に1組が離婚する時代と言われます。

当たり前ですが、離婚したとしても住宅ローンの返済
義務は続きます。

 

つまり、
離婚によって自分が住まなくなった家の
住宅ローンの返済が続くこともあります。
離婚時の財産分与などで、もめるケースも
少なくないといいます。

 

ペアローンを組む前に、こういった事態に
ついても考えて判断した方がいいかもしれません。

 

借入金額が増える

 

ペアローンで借入する際、もっとも注意したいのが、
借り過ぎです。

 

2人の収入に見合った借入額であれば
この方法はメリットがありますが、
ペアローンを利用することによって、
適正な予算以上の借入をするという
ことになると返済に対するリスクは
大きくなります。

 

そういった意味で、

1人で住宅ローンを借入する以上に
2人の場合、住宅購入予算は、2人の
住宅購入後の収入の見通しや支出を
よく考えて決めるべきです。

 

借り過ぎて生活が厳しい、となると
夫婦関係が悪くなる原因にもなります。

 

そうすると離婚などにつながる可能性も
高くなります。

 

なんのための住宅購入であったか・・・

とならないように、住宅購入後の生活を
考えた適正な予算でマイホームを購入してください。

 

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