お客様の声(秋本様)

鳥取県倉吉市 30代公務員 A・Sさん

相談の経緯

現在は、鳥取県にお住まいで、お仕事の関係で異動が伴い、次回異動時に広島県で住宅購入を考えておられました。
また、ゆくゆくは購入したマイホームを売却し、鳥取県のご実家に帰られるというライフプランをお持ちでした。
マイホームを購入するにあたり、まず購入予算の目途を立てたいということで相談しました。

 

相談のポイント

1、奥様の収入の見通し含め、現役時代および老後の必要資金をしっかりと確保できる予算であること

2、マンション購入を考えられ、将来的には売却するというライフプランをお持ちの中、これからの住居がマンション購入⇒公務員宿舎⇒一戸建て(建て替え)と変化していくという計画でしたので、その期間それぞれに応じた住居に必要なお金をしっかりと把握すること

 

相談結果

1、現在考えておられる購入予算は、現時点で考えられる年金収入も多く、老後資金の確保という意味では全く問題のない購入予算でした。
一方、現役時代の貯蓄推移を見た場合、奥様のご就業開始までの期間で少し不安が残る時期が見られました。
そのため、購入予算としては、その時期の貯蓄が最低限確保できる予算を別に提示させて頂きました。
ただ、その時期(1~2年)の推移さえクリアできれば、現役時代の収入、老後の収入からみてまったく問題はないということが分かりました。

2、マンションを購入し、お子様の成長に合わせて売却、公務員宿舎からリタイアに合わせてご実家の建て替えというライフプランをお持ちでした。
マンション、公務員宿舎、戸建て(実家)に住む場合にかかる費用は、住宅ローン以外にそれぞれ異なります。
固定資産税や修繕費用なども物件や住む場所によって変わります。
そういった点も踏まえ、維持管理する費用をそれぞれ想定し、無理のないマイホーム予算を出させて頂きました。

 

コメント

人生の3大資金といわれる、「住宅資金」「教育資金」「老後資金」、そして、殆どのケース一番最初に決めることになる「住宅資金」は、後々の必要資金に影響を与えます。
今回の相談の場合、教育資金や老後資金について、全く問題はありませんでした。
ただ、特に多くの方がそうですが、若い時は給与水準がまだそれほどまで高くないこと、お子様が小さく奥様が働かれないなどのケースでは、住宅購入に伴う自己資金などで貯蓄が少なくなる時期というのは良くあることです。
自己資金は、単に借入金額を減らすというためだけでなく、住宅ローンの適用金利や審査などにも影響します。
今回のご相談でそういった不安が出る可能性があるということをお示しできたのは良かったのではないかと思います。