ペアローンと収入合算

ペアローンとは

ペアローンとは、
1つの物件について、収入のある2人の主債務者がそれぞれ住宅ローンを契約する方法です。

それぞれが住宅ローン契約者となりますので、2本の住宅ローンを契約すると同時に、お互いに連帯保証人になります。

連帯保証人は、主債務者が返済できない場合に返済する責任を負う契約です。

ぺアローンの場合、もう1方の住宅ローン返済ができなくなった場合にその契約についても返済義務が生じることになります。

収入合算とは

収入合算とは、
住宅ローン契約者(主債務者)の収入に、配偶者や同居親族などの収入を合算する方法です。

ぺアローンと異なり、住宅ローン契約者は1人です。

そして、収入合算をする人が連帯債務者となるか連帯保証人となるかで、

「連帯債務型」
「連帯保証型」


に分かれます。

収入合算(連帯債務)

連帯債務型は、
主債務者、連帯債務者ともに住宅ローン借入金額全額の返済義務を負います。

金融機関は、主債務者と同じように連帯債務者に対しても住宅ローン返済の請求ができます。

収入合算(連帯保証)

一方、連帯保証型は、住宅ローンの返済義務を負うのは主債務者1人です。

但し、主債務者が返済できなくなった場合に、連帯保証人として返済義務を負う契約です。

このように2人の収入で住宅ローンを組む方法として3つの方法があります。

方法住宅ローン契約数
ぺアローン2本※
収入合算(連帯債務)1本
収入合算(連帯保証)1本
※お互いの連帯保証人となる

ペアローンと収入合算で何が違うの?

ぺアローン 収入合算

ぺアローンも収入合算も1人ではなく、2人の収入で住宅ローンの借入をする意味では同じです。

ただ、その契約形態の違いから、
団体信用生命保険(以下団信)や住宅ローン控除の扱いで異なる点があります。

団体信用生命保険(団信)の違い

団信とは、
住宅ローン返済期間中に死亡、高度障害となった場合に保険金により住宅ローン返済義務がなくなる制度です。

死亡、高度障害以外にも、団信の特約を付けることによって、ガンや3大疾病、8大疾病などにも備えることができます。

ぺアローンと団信

ぺアローンは、それぞれが住宅ローン契約者(主債務者)です。
ですので、団体信用生命保険にもそれぞれ加入することができます。

また、2本の住宅ローン契約になりますので、1人だけガン団信をつけたり、それぞれの団信の保障内容を変えることもできます。

ただ、団信の保険金額は、それぞれの住宅ローン借入金額となります。
一方の方が亡くなった場合も、もう片方の住宅ローンには影響しませんので、返済義務は残ります。

収入合算と団信

収入合算の連帯債務型については、
主債務者は加入できますが、連帯債務者については加入できる場合とできない場合があります。

これは金融機関によって取り扱いが分かれます。
ですので、事前にしっかりと確認する必要があります。

一方、収入合算の連帯保証型については、
主債務者は加入できますが、連帯保証人については加入することができません。
連帯保証人は、債務者ではなく、あくまでも保証人だからです。

収入合算の場合、団信の取り扱いが金融機関によって違いますので、

・連帯債務型か連帯保証型か?
・連帯債務型の場合、連帯債務者も団信加入できるか?


をしっかり確認する必要があります。

【関連記事】
3大疾病・8大疾病!住宅ローン、団体信用生命保険の特約って必要?

住宅ローン控除の違い

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)とは、
個人が住宅ローンを利用して住宅の取得やリフォームをする場合に、一定の要件のもと、所得税や住民税の一部が控除される制度です。

購入する物件(新築か中古か)や収入、借入金額によって控除額は変わりますが、経済的なメリットは大きい制度です。

ぺアローンと住宅ローン控除

ペアローンについては、それぞれが独立した契約ですので、それぞれの年収や借入金額に応じた住宅ローン控除を受けることができます。

収入合算と住宅ローン控除

収入合算(連帯債務)

連帯債務型では、主債務者だけでなく連帯債務者の収入についても、住宅ローン控除の対象になります。

収入合算(連帯保証)

連帯保証型では、主債務者の収入についてのみ住宅ローン控除を利用することができます。
連帯保証人の収入については、住宅ローン控除は利用できません。

住宅ローン控除は、契約者の納める所得税や住民税が1つの上限となります。
ですので、1人で借入するよりも、ぺアローンや連帯債務型によって、住宅ローン控除額を増やすことができる場合もあります。

【関連記事】
【事例で解説】住宅ローン控除額っていくら?上限と実際の控除額を知って有効活用する方法

住宅ローン控除とは?要件や期間、控除額についてわかりやすく解説

諸費用や登記について

ぺアローンか収入合算では、住宅ローン契約時の諸費用や登記名義にも違いがあります。

住宅ローン諸費用

ぺアローンの場合、住宅ローンの契約が2本になります。
ですので、住宅ローン事務手数料や印紙代などが多くかかる場合があります。

ネット銀行や住宅ローン契約(金銭消費貸借契約)を電子契約で行う場合、そもそも印紙代はかかりません。

登記名義・費用

登記名義について、ぺアローンや収入合算の連帯債務型の場合は、不動産の所有権登記は共有名義での登記となります。
ですので、1人で購入する場合より登記費用が多くかかる場合があります。

住宅購入資金の出資割合に応じて持ち分の登記をしないと、贈与税の問題が生じることがあります

一方、収入合算の連帯保証型の場合、住宅ローンの債務者は1人ですので、単独での登記となります。

まとめ

夫(主債務者)と妻(連帯債務者・連帯保証人)の収入をあわせて住宅ローンを借入する場合

 ぺアローン収入合算
連帯債務連帯保証
住宅ローン契約2本1本1本
団信
▲※×
住宅ローン控除
×
登記名義共有共有単独

※金融機関によって異なる

住宅ローンの契約の仕方によって、

・団体信用生命保険の適用範囲
・住宅ローン控除が使える範囲
・登記名義


などは変わります。

また、収入合算については、収入合算できる金額も金融機関によって異なります。

ですので、ぺアローンや収入合算を利用する場合、金融機関の選び方も変わってくることがあります。

ただ、1人の収入で住宅ローン借入する場合とは異なり、ぺアローンや収入合算で借入する場合に考えるべきリスクもあります。

こちらの記事「ペアローン・収入合算で後悔しない!~メリット・デメリットまとめ~」も参考にしてみてください。

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