ペアローンと収入合算の違い

ペアローンとは

ペアローンとは、収入のある2人の方が、それぞれ主債務者であると同時に、お互いの連帯保証人となり住宅ローンを契約する形態をいいます。
それぞれが住宅ローン契約者(主債務者)となりますので、2本の住宅ローンを契約することになります。

お互いに連帯保証人となるため、1人が返済できない場合には、もう1人が返済する責任を負います。

収入合算とは

収入合算とは、2人の収入を合算して住宅ローンを契約する方法です。住宅ローンの主債務者となるのは1人ですが、収入合算者が連帯債務者となるか連帯保証人となるかで、「連帯債務型」と「連帯保証型」に分かれます。

連帯債務型は、主債務者、連帯債務者ともに住宅ローン借入金額全額の返済義務を負います。金融機関は、主債務者と同じように連帯債務者に対しても住宅ローン返済の請求ができます。

一方、連帯保証型は、住宅ローンの返済義務を負うのは主債務者1人であり、主債務者が返済できなくなった場合にもう1人の連帯保証人が返済義務を負うという契約です。

つまり、2人の収入で住宅ローンを組む方法としては、

  • ぺアローン
  • 収入合算(連帯債務型)
  • 収入合算(連帯保証型)

と3パターンあるということです。

ペアローンと収入合算の比較

ぺアローンも収入合算も1人の収入ではなく、2人の収入で住宅ローンの借入ができるという意味では同じですが、その契約形態の違いから違う点も多々あります。

団体信用生命保険について

団体信用生命保険とは、住宅ローン返済期間中に死亡、高度障害となった場合に住宅ローンの返済義務がなくなる保険です。
死亡、高度障害以外にも、団信の特約を付けることによって、ガン、3大疾病、8大疾病、収入保障などにも備えることができます。

ぺアローンは、それぞれが主債務者ですので団体信用生命保険にもそれぞれ加入することができます。
また、2本の住宅ローン契約になりますので、一方は団信の特約を付けたり、特約の内容を変えるということもできます。

収入合算のうち、連帯債務型については、主債務者は加入できますが、連帯債務者については加入できる場合とできない場合があります。金融機関の取り扱いによって分かれます。

さらに収入合算の連帯保証型については、主債務者は加入できますが、連帯保証人については加入することができません。

つまり、収入合算の場合、主債務者に万一のことがあっても、連帯債務者(金融機関による)や連帯保証人の住宅ローン返済は続くことになります。

住宅ローン控除について

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)とは、個人が住宅ローンを利用して住宅の取得やリフォームをする場合に、一定の要件のもと、所得税や住民税の一部が控除される制度です。

購入物件や収入、借入金額によって違いはありますが、10年間の所得税や住民税の税額控除がありますので、経済的なメリットは大きい制度です。

ペアローンについては、それぞれが独立した契約ですので、それぞれの年収や借入金額に応じた住宅ローン控除を受けることができます。

一方、収入合算の連帯債務型では、連帯債務者の収入についても、住宅ローン控除を利用することができますが、連帯保証型については、連帯保証人の収入については、住宅ローン控除を利用することができず、主債務者の収入に対してのみ利用できます。

諸費用や登記名義について

住宅を購入時に物件価格以外にいろいろと諸費用がかかりますが、住宅ローンの組み方の違いによって変わるものもあります。

ぺアローンの場合、住宅ローンの契約が2本になりますので、住宅ローン事務手数料や収入印紙代などが多くかかる場合があります。
ただ、事務手数料や収入印紙代は、利用する住宅ローン商品によって変わらないケースもあります。

また、登記費用については、ぺアローンや収入合算の連帯債務型の場合は、購入する不動産の登記は共有名義となりますので、単独の場合より登記費用が多くかかる場合があります。

共有名義については、住宅購入資金の出資割合に応じて持ち分の登記をしなければ、贈与税の問題が生じることがありますし、共有名義にすることによる将来的なリスクなどもよく考えてから判断する必要があります。

ぺアローン収入合算

 

まとめ

ぺアローンにするか収入合算にするかは、団体信用生命保険の効果、住宅ローン控除が使える範囲は大きな判断基準になります。加えて、それぞれの年収や借入金額、購入する物件、希望する金融機関によってもその判断は変わります。収入合算については、収入合算ができる金額も各金融機関によって取り扱いが異なります。

ただ、1人の収入で住宅ローンを借入する以上にぺアローンや収入合算で借入する場合に考えるべきリスクもあります。そちらの記事(ペアローン?収入合算?2人の収入でマイホーム購入するリスク)も参考にしてみてください。

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