ペアローンと収入合算
夫婦2人収入で住宅ローンの借入を行う方法として、
ぺアローン
収入合算
という方法があります。
2人の収入で借入するという意味では同じですが、返済の責任や団体信用生命保険（以下「団信」）、住宅ローン控除の点で違いがあります。
この記事では、それぞれの違いを解説しますので、検討されている方は参考にしてみてください。
ペアローンとは
ペアローンとは、
収入のある2人の主債務者がそれぞれ住宅ローンを契約する方法です。
それぞれが住宅ローン契約者となりますので、住宅ローンの契約は2本になり、お互いに連帯保証人になります。
連帯保証人は、主債務者が返済できない場合に返済する責任を負う契約です。
ぺアローンの場合、1人が住宅ローン返済ができなくなった場合に、その返済についてももう1人に返済義務が生じることになります。
収入合算とは
収入合算とは、
住宅ローン契約者（主債務者）の収入に、配偶者や同居親族などの収入を合算する方法です。
ぺアローンと異なり、住宅ローン契約者は1人です。
収入合算できる属性や金額は金融機関によって異なります。
そして、収入合算をする人が連帯債務者となるか連帯保証人となるかで、
「連帯債務型」と「連帯保証型」
に分かれます。
収入合算（連帯債務）
連帯債務型は、
主債務者、連帯債務者ともに住宅ローン借入金額全額の返済義務を負います。
金融機関は、主債務者と同じように連帯債務者に対しても住宅ローン返済の請求ができます。
収入合算（連帯保証）
連帯保証型は、住宅ローンの返済義務を負うのは主債務者1人です。
但し、主債務者が返済できなくなった場合に、連帯保証人として返済義務を負います。
ここまでみたように、2人の収入で住宅ローンを組む方法として３つあります。
| 方法 | 住宅ローン契約数 |
|---|---|
| ぺアローン | 2本 （お互いが連帯保証人） |
| 収入合算（連帯債務） | 1本 |
| 収入合算（連帯保証） | 1本 |
では、これらの方法で何が違うのでしょうか。
ペアローンと収入合算の違い
ぺアローンも収入合算も1人ではなく、2人の収入で住宅ローンの借入をする意味では同じです。
ただ、その契約形態の違いから、
団信や住宅ローン減税の取扱いに異なる点があります。
団体信用生命保険の違い
団体信用生命保険とは、
住宅ローン返済期間中に死亡、高度障害となった場合に保険金により住宅ローン返済義務がなくなる制度です。
死亡、高度障害以外にも、ガンや3大疾病、８大疾病など特約付団信があります。
ぺアローンと団信
ぺアローンは、それぞれが住宅ローン契約者（主債務者）です。
ですので、団信にもそれぞれ加入することができます。
また、２本別々の住宅ローン契約になりますので、1人だけガン団信の特約をつけたり、それぞれ保障内容を変えることもできます。
そして、団信の保険金額は、それぞれの住宅ローン借入金額です。
仮に1人が亡くなった場合も、もう1人の住宅ローンには影響せず、返済義務は残ります。
収入合算と団信
収入合算の連帯債務型については、
主債務者は加入できますが、連帯債務者については加入できる場合とできない場合があります。
これは金融機関によって取り扱いが分かれますので、確認が必要です。
連帯債務者にも団信加入ができる金融機関は多いです。
一方、収入合算の連帯保証型については、
主債務者は加入できますが、連帯保証人については加入できません。
連帯保証人は、あくまで保証人で債務者ではないからです。
収入合算の場合、
・連帯債務型か連帯保証型か？
・連帯債務型の場合、連帯債務者も団信に加入できるか？
しっかり確認する必要があります。
【関連記事】
▶3大疾病・8大疾病！住宅ローン、団体信用生命保険の特約って必要？
住宅ローン控除の違い
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、
個人が住宅ローンを利用して住宅の取得やリフォームをする場合に、一定の要件のもと、所得税や住民税の一部が控除される制度です。
ぺアローンと住宅ローン控除
ペアローンは、それぞれが独立した契約ですので、それぞれの年収や借入金額に応じた住宅ローン控除を受けることができます。
収入合算と住宅ローン控除
収入合算の連帯債務型では、
主債務者だけでなく連帯債務者の収入についても、住宅ローン控除の対象になります。
収入合算の連帯保証型では、
主債務者の収入についてのみ住宅ローン控除を利用することができます。
連帯保証人の収入については、住宅ローン控除は利用できません。
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諸費用や登記について
ぺアローンと収入合算では、住宅ローンの諸費用や登記名義にも違いがあります。
住宅ローン諸費用
ぺアローンの場合、住宅ローンの契約が２本になります。
ですので、住宅ローン事務手数料や印紙代は2本分必要となります。
ネット銀行や住宅ローン契約（金銭消費貸借契約）を電子契約で行う場合、そもそも印紙代はかかりません。
登記名義・費用
マイホームを購入すると、その所有権を証明するために不動産登記をします。
このときの登記名義について、ぺアローンや収入合算の連帯債務型の場合は、所有権登記は共有名義での登記となります。
ですので、1人で購入する場合より登記費用が多くかかる場合があります。
一方、収入合算の連帯保証型の場合、住宅ローンの債務者は1人ですので、単独での登記となります。
注意点として、住宅購入資金の出資割合に応じて持ち分の登記をしないと、贈与税の問題が生じることがあります
まとめ
（例）
夫（主債務者）と妻（連帯債務者・連帯保証人）の場合
このような違いのもと、ぺアローンや収入合算を利用する場合、金融機関、住宅ローン商品の選び方も変わってくることがあります。
是非参考にしてみてください。
ただ、１人の収入で住宅ローン借入する場合とは異なり、ぺアローンや収入合算で考えるべきリスクもあります。
こちらの記事「ペアローン・収入合算で後悔しない！～メリット・デメリットまとめ～」も参考にしてみてください。
