低金利時代～貯蓄がしにくい時代～
今年から下の子どもが大学に進学しました。
分かってはいたものの、大学進学にかかるお金はほんと高いです。
受験するだけで数十万円…入学準備にかかるお金もろもろ…
自宅通学なのでまだいいかもしれませんが、自宅外で一人暮らしや寮などになると、入学前も入学後もお金の流出はとまりません。
うちの子の場合、経営学部の国際経営学科なるもので、クラスのみなさん留学…のような雰囲気で、
ここらのお金はあまり考えていませんでした。
相談者の方でも、マイホーム購入にあたり、予算や住宅ローン返済と同時にお子様の教育費のことを不安になられてこられる方もいらっしゃいます。
学費や留学費用ついて奨学金という選択肢もありますが、それを使わず教育費を準備するとなると
どれくらいの購入予算が良くて、どれくらい貯蓄できれば良いのか聞かれたりします。
教育費の準備のため、学資保険を利用されている方も多いと思います。ただ、この学資保険もこの4月から変わりました。
何が変わったかというと、通常、保険会社は、契約者から預かった保険料を運用して利益を出すことを前提に保険商品の内容を決めます。
その際、「予定利率」といって保険会社が契約者に対して約束する運用利回りが保険料に大きく影響します。
予定利率が高ければ、それだけ保険会社は運用益を得ることができる前提ですので、保険契約者の保険料もその分下げることができます。
この予定利率が４月から大きく下がりました。
どうしてかというと、予定利率は、金融庁が決める「標準利率」をもとに決められます。
そして、「標準利率」は「国債の利回り」を基準に決められます。
つまり、マイナス金利政策の影響もあり、標準利率が1％から0.25％に引き下げられたことによるものです。
そうすると、4月以降、学資保険は
それまでの商品と比べると保険料は高くなる、もしくは解約時の返戻金が下がる可能性が高い
ということです。
これは学資保険に限ったことではなく、貯蓄性の保険商品全般に言えることです。今の低金利時代は…お金を貯めにくい時代と言えます。
そうは言っても、将来必要となる子供の教育費を準備する必要があります。
ですので、こういった貯蓄がしにくい時代だからこそ、マイホーム購入予算や返済計画が重要です。
つまり、お子様の人数や年齢、進路から必要となる教育費とそれが無理なく貯めることができるマイホーム購入計画でなければなりません。
マイホーム購入後の貯蓄目標
ライフプランやキャッシュフロー表をご自分でまたはFPさんなどで作成されたことがある方もいらっしゃるかもしれません。しっかりとキャッシュフロー表を作成できれば、マイホーム購入後の貯蓄目標が明確になります。
例えば、4,000万円（諸費用300万円）のマイホームを購入するとします。
マイホーム購入後の10年間の家計の収支、つまり、世帯収入から世帯支出を差し引いた金額が以下のようになったとします。
2018年 102万円
2019年 96万円
2020年 85万円（第1子小学校入学）
2021年 101万円
2022年 90万円（第2子小学校入学）
2023年 88万円
2024年 96万円
2025年 -90万円 ※車買い替え
2026年 110万円（第1子中学校入学）
このままいくと、お子様の教育資金が十分にまかなえるということであれば、これがマイホーム購入後の貯蓄目標となります。
つまり、
- マイホーム購入後の毎年の貯蓄推移がどうなるか？
- その貯蓄推移で必要な教育資金の準備ができるか？
- （今の生活から考えて）本当に貯蓄ができるか？
ということを確認するということです。
もし、このままでは教育費を準備できそうもない、もしくは今の生活から考えてこの貯蓄は無理ということであれば、4,000万円という購入予算は正しくないかもしれません。
こういうことをしっかりと把握したうえで購入予算や返済計画を立てると、あとあと後悔することもなくなります。
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