マイホーム購入後の貯蓄推移と教育資金

上の図は、住宅購入後の貯蓄推移を表したものです。

2人の子供がいて、教育費が一番かかる大学進学時(53歳~59歳)の貯蓄を見ると、2,109万円から1,436万円になっています。

この7年間で、

教育資金も含め700万円近い貯蓄を取り崩す

ことになります。

もちろん、教育資金のための定期貯金、学資保険、積立NISAなどで準備していくとしても、まとまった資金が必要な時期はきます。

家を購入される方は、小さなお子様がいる年齢層と重なります。
家を買うきっかけ、購入理由として、お子様の誕生、広い住環境が欲しいなど多いです。

こちらの記事では、これから子育てをされる方の住宅購入で後悔しないための注意点を、

・予算・資金計画
・住宅ローン選び・返済計画

の2点からまとめました。

住宅購入で後悔しない注意点

住宅予算と教育資金の考え方

住宅購入はのちのちの教育資金、さらに老後資金にも影響します。

ですので、家を買ったあと、教育資金のこと、老後資金のことを考えても遅いです。

人生の3大資金である、住宅資金・教育資金・老後資金はまとめて考える必要があります。

でも「どうやって考えるの」ということですが、

ほぼ唯一の方法といってよいのは、

ライフプランを作成する

ことです。

ライフプランから分かること

  • 教育資金が一番必要になる時期は何年後か?
  • そのときにどれくらいの貯蓄が必要か?
  • そのために必要な毎年の貯蓄額はいくらか?
  • その貯蓄ができる住宅購入予算はいくらか?

ライフプラン・キャッシュフローを作成すると、こういったことが分かります。

家を買うタイミングでは、

必要な貯蓄ができる購入予算を知る

ということが一番かつ最初にすべきことです。

そして、住宅の予算は、

  • お子様の数
  • 予定する進路
  • お子様の年齢

によっても1人1人変わります。

お子様の人数による住宅予算の違い

冒頭の事例は、お子様2人の方の貯蓄推移です。

この時の教育資金、老後資金まで踏まえた予算は、

3,500万円までという結果でした。

ただ、この方は住宅購入にあたって、2人目のお子様をもうけられるかも悩まれていました。

そこで、2人目のお子様をもうけない場合のライフプランも作成しました。

マイホーム購入後の貯蓄

こののとき、老後資金まで踏まえた購入予算は、

4,200万円でした。

お子様1人の場合と2人の場合で、購入予算が700万円違うという結果です。

進路の違いによる必要資金

下記は、文部科学省が、小学校から高校までの1年間に子供1人あたりにかかる経費を調査した結果です。

学年1年間にかかる学習費総額
公立幼稚園22万3,647円
私立幼稚園52万7,916円
公立小学校32万1,281円
私立小学校159万8,691円
公立中学校48万8,398円
私立中学校140万6,433円
公立高校45万7,380円
私立高校96万9,911円

文部科学省「平成30年度子どもの学習費調査」

政府も少子高齢化という日本の状況に対し、子育て世帯に対する支援策を2019年度予算に盛り込んでいます。

その中の1つに、幼児教育の無償化があります。

3歳から5歳までの子供、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供について、幼稚園、保育園、認定保育園などにかかる費用を無償化するというものです。

支給条件がいくつかありますが、10月から実施予定となっています。

参考:内閣府子ども・子育て支援新制度

また、下表は文部科学省の私立大学等の入学者の納付金を調査した結果です。

進路入学金授業料施設設備費在学中の合計
国公立28万円54万円244万円
私立文系23万円79万円23万円431万円
私立理系25万円111万円31万円593万円
私立医歯系107万円287万円247万円3,311万円
私立その他26万円96万円40万円570万円

文部科学省「私立大学等の平成30年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」

このように、お子様の進路による必要資金の違いを知ることが大切です。

ただ、それ以上に大切なのは、こういった

必要資金を踏まえた購入後の家計を知ること

です。

子育てには、学校関係の費用以外に、

「衣類・服飾」「食費」「生活用品」「医療費」「携帯電話」「おこづかい」「お祝い事にかかる費用」「保険」「レジャー・旅行」など費用がかかります。

こういった費用も含めて家を買ったあとの家計や貯蓄を知ることができるのが、ライフプランやキャッシュフロー表です。

【関連記事】住宅購入で後悔したくない・決断できない人はライフプランを作成!

住宅ローン選びと返済計画

住宅ローンを利用する場合、返済計画を立てられると思います。

ただ、住宅ローン返済と教育資金の関係まで考えられる方は殆どいらっしゃないと思います。

先程の例だと、住宅購入時の年齢は37歳。

一番教育資金が必要な時期が53歳~59歳。
家を購入して16年から22年後になります。

住宅ローンの基本的な金利タイプとして、

・変動金利
・全期間固定
・固定期間選択

があります。

固定期間選択型の商品は

借入当初の何年間かの金利が固定される商品です。固定期間が終了するときに変動金利になるか、その時点で再度、固定期間選択型の商品を選び直すかを選ぶことになります。
当初固定期間によって、3年固定、5年固定、7年固定、10年固定。15年固定、20年固定など、金融機関によって取り扱いは異なりますがあります。

このなかで、先程の例でいうと教育費が一番かかる16年目以降の金利が確定しない商品は、

・変動金利
・固定期間選択型(固定期間15年以下のもの)

です。

金利が変動(上昇)した場合、変動金利は当然のことながら、期間選択型の商品も最初の固定期間が終了した後の金利は分かりません。

例えば、固定期間選択型の商品でも利用者の多い当初10年固定という商品ですが、借入時点では

11年目から金利がどうなるのかまた、

まったく分かりません。

固定期間終了時点の金利がどのように決まるか、しっかりと確認する必要があります。

【関連記事】当初〇〇年固定、固定期間選択型住宅ローンの注意点

教育費がかかる時期の貯蓄推移を確認する

ですので、変動金利や固定期間選択型の商品を選ばれる方は、

お子様の教育費がかかる時期の貯蓄推移を確認することが大切です。

教育費がかかる時期と住宅ローン返済額が増える時期が重なると2重の負担増になります。

加えて注意なのが、収入の減少です。

最近では、40歳を過ぎてマイホーム購入される方も少なくありません。

購入時の年齢、お子様の年齢、人数などによって、60歳を過ぎて、教育費がピークの時期を迎えられる方もいらっしゃいます。

お勤めの会社によってそれぞれではありますが、収入が少なくなることもあります。

・教育費が一番かかる
・住宅ローン返済額UP
・収入減少

借入金額にもよりますが、これらが重なると、家計的には厳しくなる方もいらっしゃいます。

現役世代の貯蓄がそれほど多くなければ、最悪の場合、貯蓄がショートするということもあります。

変動金利や期間選択型の商品は、フラットなど全期間固定金利の商品と比べて金利が低いですので、そういった商品を選ばれる方の方が多いです。

ただ、住宅ローンは長期の返済が前提ですので、教育資金や収入面の変化も考えておくことも必要です。

また個人的には、子育て世帯に対する住宅ローンの金利や団信などが優遇される商品がもっとあっても良いと思いますが、あまりありません。

そのなかでフラット35の子育て支援・地域活性型の商品があります。こちらの記事で紹介させて頂いておりますのでよろしければ参考にして下さい。

【関連記事】フラット35子育て支援・地域活性化型

【参考】住宅金融支援機構フラット35子育て支援型

まとめ

1、住宅資金は、教育・老後資金に影響する。
→長期の視点で予算や住宅ローン返済を考える

2,お子様の人数、進路、購入時の年齢によって、予算や資金計画は変わる

3,住宅ローン選びにおいて、教育資金の一番かかる時期との関係を考える
特に、年齢的に住宅ローン返済額が上昇、教育費いちばん必要な時期、収入面の減少が考えられるときは、貯蓄推移のシミュレーションを作成してしっかり確認する。

これらのことを確認するためにライフプランを作成する。

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