住宅ローンを決めた理由

上のグラフは、住宅金融支援機構が調査した、
住宅ローンを選んだ理由(きっかけ)です。
※フラット35以外の住宅ローン利用者について

  • 金利が低い
  • 団体信用生命保険の充実
  • 住宅・販売事業者(営業マン等)の勧め
  • 諸費用の低さ

などが上位にありますが、

圧倒的に金利の低さで選んだ方が多い(71.8%)

という結果です。

住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査」(2021年4月調査)

住宅ローン金利だけで比較しない方が良い!?

ただ、今は低金利時代です。

そして、
全体の6割以上の方は変動金利を選ばれます。

確かに金融機関によって金利差はあるものの、変動金利の水準は0.4%代まで下がっており、金利差はこれまでになく小さくなっているのも事実です。

変動金利0.41%と0.44%の住宅ローンを比較

2021年8月時点の変動金利で、0.41%と0.44%の返済額の違いを比べてみます。

借入金額:3,500万円
返済期間:30年(元利均等返済)

毎月の返済額総返済額
0.41%89,469円37,577,055円
0.44%89,929円37,770,358円
467円/月193,303円

金利変動によって返済額が変わる可能性があるものの、借入時点では返済額の差はこれくらいになります。

確かに、金利自体は0.41%の商品が低いです。

ただ、これくらいの返済額の差だと、諸費用や団信特約保険料なども含めて判断すると、選択すべき商品が変わる可能性があります。

つまり、表面上の金利だけで選ぶと、金利差以上にもっと選ぶべき商品があったという後悔をするかもしれないということです。

住宅ローン相談を誰にするか?

また、調査の中で、誰のすすめで住宅ローンを決めたかをみると、

  • 住宅・販売事業者のすすめ
  • 家族や友人、知人のすすめ
  • ファイナンシャルプランナーや住宅ローンアドバイザーなどの専門家
  • 金融機関

という順番になっています。

この他に「提携ローンなど利用できる宅ローンが決まっていた」という回答もあります。

住宅・販売事業者に相談

住宅販売のプロであり、購入手続きでお世話になっている住宅会社、販売業者、仲介会社の担当者に相談するという流れは至って自然です。

ただ、多くの会社で提携ローンをすすめられます。

住宅会社の担当者からすれば、いつもやり取りしている担当者ですすめやすいということもあるでしょう。

ただ、一方、担当者による住宅ローンの知識や経験の差がでやすく、提携ローン以外の知識があまりない場合もあります

住宅ローンの選択肢は多いです。

限られた選択肢の中から判断すると後悔する可能性があります。

提携ローンをすすめられる際、住宅ローン取扱手数料や代行手数料といった名目で数万円から場合によっては10万円を超える費用を請求される場合があります。

これは金融機関に支払う事務手数料ではありません。

住宅会社や販売業者に住宅ローンを紹介、取り次ぐ費用として請求されるものですが、これらは当然に支払うべき費用ではありません。

家族や友人、知人からのすすめ

購入する家も借入金額も1人1人違いますし、状況によって住宅ローン選びも変わります。

家族や友人は、あなたのためにいろいろとアドバイスをくれると思いますが参考程度にした方がよいと思います。

やはり、住宅ローンという金融商品や不動産取引のことを知っている人に相談するほうがよいと考えます。

ファイナンシャルプランナー
住宅ローンアドバイザーに相談

ファイナンシャルプランナーに相談するメリットは、

・ライフプランなども含めて相談できる
・提携商品や特定の商品をすすめられない


といったところでしょうか。

住宅ローンも長期間に渡って返済していくものですので、

・借入できればよい
・とりあえず金利が低ければよい


といっただけではありません。

ただ、ファイナンシャルプランナーだから住宅ローンに詳しいとも限りません。

そこは住宅ローンの相談実績など見極めが大切です。

金融機関に相談

金融機関は、住宅ローンのプロですので相談するのは良いと思います。

ただ、他の商品との比較や違いなどをどこまで説明してもらえるかという疑問は残ります。

誰に相談するかも大切ですが、相談する側として、住宅ローンを決める際にどういったことを比較・検討しなければならないかを知ることが必要です。

住宅ローンで比較・検討すること

住宅ローン 相談 FP

以下、住宅ローンで比較検討することを簡潔にまとめました。

住宅ローン借入金額(頭金の額)

  • 住宅ローン借入金額が適正か?
  • 住宅ローン控除を有効活用できるか?

という視点で住宅ローン借入金額を検討することが必要です。

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【事例で解説】住宅ローン控除額っていくら?上限と実際の控除額を知って有効活用する方法

ぺアローン・収入合算

配偶者に収入がある場合、住宅ローンを1人で借りるか、2人で借りるかを検討したほうが良い場合もあります。

2人の収入で借入する場合、ぺアローンと収入合算それぞれのメリット・デメリット踏まえながら決める必要があります。

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ペアローンと収入合算(連帯債務と連帯保証)とは?団信や住宅ローン控除での違いは?

住宅ローン金利タイプ

  • 変動金利
  • 全期間固定金利
  • 固定期間選択型
  • ミックスローン

など金利タイプを決める必要があります。

さらに、

全期間固定であれば、フラット35とフラット以外の商品、

固定期間選択型の商品であれば、固定する期間を何年にするか

など決める必要があります。

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住宅ローン返済期間・方法

  • 返済期間を何年にするか?
  • 繰上げ返済をどうするか?
  • 元利均等返済か元金均等返済か?
  • ボーナス返済の有無

などを返済負担率や総返済額を考えながら決める必要があります。

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住宅ローン繰り上げ返済の方法とその効果

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団体信用生命保険特約

民間住宅ローンの場合、一般の団信は金利に含まれており、住宅ローン契約には団信加入は必須です。

ただ、上記アンケートの住宅ローン選ぶ理由の1つでもあるように、団信特約の保障内容や特約保険料(上乗せ金利など)は金融機関によって違います。

  • そもそも団信特約に加入するか否か
  • 加入する場合どこまで備えるか
  • 特約保険料はいくらなのか

決める必要があります。

【関連記事】
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住宅ローン諸費用

住宅ローン諸費用について、保証料型と融資事務手数料型があります。

また、保証料型にも、一括前払いと金利上乗せする方法があります。

金融機関によって取り扱いが異なりますので、準備できる諸費用や返済計画なども踏まえて決める必要があります。

【関連記事】
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その他、繰上げ返済手数料など

その他、繰上げ返済する際の手続きや手数料、利用できるATMなど借入したのちの手続きなども確認することが必要です。

もっとも有利な住宅ローンを判断

これまで挙げた項目を検討し、住宅ローンの条件を絞り込んだ上で、

金利水準や総返済額を考えた場合にもっとも有利な住宅ローン商品(金融機関)を決める

という流れとなります。

ただ、殆どの住宅ローンは、
融資実行月の金利が適用金利となります。

ですので、そのための住宅ローン審査など準備が必要となる場合もあります。

【関連記事】
【初心者もOK!】住宅ローンの選び方の手順と要点を分かりやすく解説

まとめ

住宅ローンと一言でいっても、検討すべきことは少なくありませんし、選択肢は多くあります。

そのときに誰に相談するかも、注意しながら判断する必要があります。

マイホームの売買契約と住宅ローン選びは密接に関係していますが、別々のものです。

のちのち、

・選択を間違えた
・そんな選択肢は知らなかった


という後悔のないために参考にしてみてください。

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