2021年度神戸市住み替え制度

神戸市では子育て世帯のマイホーム購入、住み替えに対して、支援制度をいくつか設けています。

この記事では、

「子育て支援住宅取得補助制度」

についてまとめました。

神戸市で住宅購入を計画されている方は、是非参考にしてみてください。

子育て支援住宅取得補助制度

子育て支援住宅取得補助制度には、
次の4つのタイプがあります。

・取得後リノベ型
・リノベ後取得型
・宅地購入型
・建て替え型

全てに共通する要件は、

  • 中学生以下の子どもがいる、もしくは夫婦ともに39歳以下
    ※中古住宅売買契約時点
  • 令和5年3月31日までに世帯全員が転居・居住していること

取得後リノベ型

中古住宅を取得した後にリノベーションを行った場合です。

補助の要件

  • (昭和56年5月31日以前に着工した住宅を取得した場合は)
    リノベーション後、新耐震基準を満たすこと
  • 令和3年10月1日以降に改修工事契約を締結
  • 改修工事契約日が所有権移転日から6か月以内

耐震改修工事のため、リノベーション工事契約が遅れ、所有権移転日と工事契約日が6か月を超えた場合、申請書提出時に理由書を併せて提出できるようです。

補助額(定額)

補助額
最大45万円
 
基礎額:30万円
市外から転入の場合:+10万円
近居同居加算:+5万円

リノベ後取得型

リノベーション工事を実施した中古住宅を購入した場合です。

補助の要件

  • 昭和56年5月31日以前に着工した住宅を取得した場合は、リノベーション後、新耐震基準を満たすこと
  • 令和2年10月1日以降に売買契約を締結
  • リノベーション工事後、取得前に誰も居住していない

補助額(定額)

補助額
最大45万円
 
基礎額:30万円
市外から転入の場合:+10万円
近居同居加算:+5万円

宅地購入型

旧耐震基準の住宅を解体撤去後3年以内の宅地を購入し、住宅を新築した場合

補助の要件

  • 旧耐震基準の住宅を解体撤去した日から3年後の年度末までの宅地を取得
  • 上記宅地に戸建て住宅を新築
  • 令和3年4月1日以降に土地売買契約締結
  • 解体工事前の住宅に申請者が居住していない
  • 都心機能誘導地区でないこと
     ※都心機能誘導地区(神戸市中央区)の住所はHPでご確認下さい。
  • 宅地面積に建築基準法上の指定容積率を乗じた面積が100㎡以上であること

特別用途地区(都心機能誘導地区)※神戸市

補助額(定額)

補助額
最大45万円
 
基礎額:30万円
市外から転入の場合:+10万円
近居同居加算:+5万円

建替え型

旧耐震基準の住宅を購入して建て替えした場合です。

補助の要件

  • 旧耐震基準の住宅を取得
  • 上記住宅を解体し新築すること
  • 令和3年4月1日以降に売買契約締結
  • 解体工事前の住宅に申請者が居住していない
  • 都心機能誘導地区でないこと

補助額(定額)

補助額
最大95万円
 
基礎額:80万円
市外から転入の場合:+10万円
近居同居加算:+5万円

2021年(令和4年)受付期間

令和4年4月1日から令和5年3月31日まで受付されています。
 ※予算の上限に達し次第受付終了となります。

その他、詳しい要件、申請の可否等は神戸市HPでご確認下さい。

子育て世帯の住宅取得を応援(神戸市)

まとめ

それぞれのタイプによって要件はありますが、神戸市でマイホームを購入する際はチェックしてみてください。

また、神戸市の子育て世帯の支援事業として、
「親・子世帯近居・同居住み替え助成」
もあります。

この子育て支援住宅取得補助制度とも併用可能です。

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