2021年度神戸市住み替え制度
神戸市では子育て世帯のマイホーム購入、住み替えに対して、支援制度をいくつか設けています。
この記事では、
「子育て支援住宅取得補助制度」
についてまとめました。
神戸市で住宅購入を計画されている方は、是非参考にしてみてください。
子育て支援住宅取得補助制度
子育て支援住宅取得補助制度には、
次の４つのタイプがあります。
・取得後リノベ型
・リノベ後取得型
・宅地購入型
・建て替え型
全てに共通する要件は、
- 中学生以下の子どもがいる、もしくは夫婦ともに39歳以下
※中古住宅売買契約時点 - 令和5年3月31日までに世帯全員が転居・居住していること
取得後リノベ型
中古住宅を取得した後にリノベーションを行った場合です。
補助の要件
- (昭和56年5月31日以前に着工した住宅を取得した場合は)
リノベーション後、新耐震基準を満たすこと - 令和3年10月1日以降に改修工事契約を締結
- 改修工事契約日が所有権移転日から6か月以内
耐震改修工事のため、リノベーション工事契約が遅れ、所有権移転日と工事契約日が6か月を超えた場合、申請書提出時に理由書を併せて提出できるようです。
補助額（定額）
| 補助額 |
|---|
| 最大45万円 基礎額：30万円 市外から転入の場合：+10万円 近居同居加算：+5万円 |
リノベ後取得型
リノベーション工事を実施した中古住宅を購入した場合です。
補助の要件
- 昭和56年5月31日以前に着工した住宅を取得した場合は、リノベーション後、新耐震基準を満たすこと
- 令和2年10月1日以降に売買契約を締結
- リノベーション工事後、取得前に誰も居住していない
補助額（定額）
| 補助額 |
|---|
| 最大45万円 基礎額：30万円 市外から転入の場合：+10万円 近居同居加算：+5万円 |
宅地購入型
旧耐震基準の住宅を解体撤去後3年以内の宅地を購入し、住宅を新築した場合
補助の要件
- 旧耐震基準の住宅を解体撤去した日から3年後の年度末までの宅地を取得
- 上記宅地に戸建て住宅を新築
- 令和3年4月1日以降に土地売買契約締結
- 解体工事前の住宅に申請者が居住していない
- 都心機能誘導地区でないこと
※都心機能誘導地区（神戸市中央区）の住所はHPでご確認下さい。 - 宅地面積に建築基準法上の指定容積率を乗じた面積が100㎡以上であること
補助額（定額）
| 補助額 |
|---|
| 最大45万円 基礎額：30万円 市外から転入の場合：+10万円 近居同居加算：+5万円 |
建替え型
旧耐震基準の住宅を購入して建て替えした場合です。
補助の要件
- 旧耐震基準の住宅を取得
- 上記住宅を解体し新築すること
- 令和3年4月1日以降に売買契約締結
- 解体工事前の住宅に申請者が居住していない
- 都心機能誘導地区でないこと
補助額（定額）
| 補助額 |
|---|
| 最大95万円 基礎額：80万円 市外から転入の場合：+10万円 近居同居加算：+5万円 |
2021年（令和4年）受付期間
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで受付されています。
※予算の上限に達し次第受付終了となります。
その他、詳しい要件、申請の可否等は神戸市HPでご確認下さい。
まとめ
それぞれのタイプによって要件はありますが、神戸市でマイホームを購入する際はチェックしてみてください。
また、神戸市の子育て世帯の支援事業として、
「親・子世帯近居・同居住み替え助成」
もあります。
この子育て支援住宅取得補助制度とも併用可能です。
