マイホーム資金計画・返済計画がのちのち影響します

 

人生の3大資金といわれる、「住宅資金」「教育資金」「老後資金」

多くの場合、この中で一番最初に迎えるのが、住宅購入というライフイベントです。

 

最初に決まるのが「住宅資金」なので、その予算や返済計画がのちのち迎える教育資金・老後資金にも少なからず影響を与えることになります。

どのように影響するか…4人家族で簡単なイメージ図を作成しました。

・ご主人36歳
・奥様34歳
・長男4歳
・長女2歳

(住宅ローンは、返済期間29年で65歳時に完済予定)

 

住宅 教育 老後資金

※黄色:マイホームにかかる費用
オレンジ:教育資金
緑:老後資金

 

おおまかなイメージですが、これを見ても、マイホーム購入が、その後の教育資金や老後資金に少なからず影響しそうなことが分かります。

お子様2人の大学生活が重なる時期に1回目のリフォーム費用(購入から15~20年)、住宅ローン返済が重なる時期もあります。車の買い替えなどもあるかもしれません。

60歳退職時から再雇用で収入が減る時期、企業によっては、55歳くらいから転籍などで給与水準が変わるところもあります。

また65歳で住宅ローン完済した時点の貯蓄やリタイアした後の年金収入がどうなっているか確認したいところです。

 

住宅購入と教育資金

日本の大学の授業料は、国立も私立も過去40年間上がり続けています。

バブルが崩壊以後の低成長・デフレ時代に入っても教育費だけは上がり続けています。

教育資金については、奨学金や教育ローンなどの利用も考えられますが、奨学金の滞納問題など、子供への負担は少なくありません。
確かに、奨学金制度は、経済的に大学へ進学できない家庭を救済する有効な制度です。
ただ、一方で、大学卒業後の進路や収入未定、つまり、借入する本人の返済能力が未定の状態で多額の借入をする制度でもあります。

ですので、卒業後、どれだけの返済が残るのかということを十分に理解した上で活用する必要があります。

また、奨学金を利用する場合、通常連帯保証人が必要となります。
親自身が保証人になる場合、間接的とはいえ奨学金の返済義務を負うことになります。

そして、こういった奨学金に頼らないのであれば、教育費が必要な時期に必要な資金が足りないということにならないように、マイホーム購入時に購入後の生活やライフイベントをも含めた資金計画や返済計画を立てることが必要です。

 

住宅購入と老後資金

持家の場合に必要な老後の生活費は、夫婦2人で22円万/月といわれたり、28万円/月必要と言われたりさまざまです。

人それぞれの生活スタイルがあるので、一概には言えません。

ただ、最低限必要な生活費はありますし、老後資金の一番の問題は、いつまで生きるか分からないということです。

いわゆる「長生きのリスク」と言われますが、いつまで生きるか分からない以上、そのリスクの大きさも実際のところ分かりません。

だからこそ、マイホームを購入する上で、老後の生活まで考えた予算設定や返済計画を立てることが必要といえます。

 

住宅を購入すると、住宅ローン返済以外にも固定資産税や管理費、修繕費用などの負担も負うことになります。

そういった負担もありながら、子どもの教育資金や老後資金を準備しなければいけません。

 

マイホームの資金計画というと、

  • 頭金や借入金額をいくらにするか?
  • 住宅ローン商品や返済方法をどうするか?

などは誰しも考えます。

 

ただ、平均寿命が長くなった今の時代、本当の意味での資金計画は、

住宅購入後の生活、教育費や老後資金などまで考えた資金計画でなければなりません。

 

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