2020年省エネ基準義務化

2020年といえば…東京オリンピック!!ですが、実は住宅業界でも1つ大きな動きが予定されています。

ご存じの方もいるかもしれませんが、「2020年省エネ基準の義務化」です。

今、地球規模でCO2削減が求められています。その中で住宅の省エネ化も重要!!というわけです。

特に日本は先進国の中でも、欧米諸国と比べて住宅の省エネ性能に関して、これまで非常~に遅れています。例えばサッシにしても、日本ではアルミサッシが一般的ですが、断熱性能は劣ります。これまで日本も省エネ基準改正はありましたが、努力目標であり強制ではありませんでした。

それがついに、2020年一定の省エネ基準が義務化される予定です。

つまり、2020年から新たに作られる住宅は、新しい省エネ基準に適合する必要があるということです。

 

2020年から必要とされる省エネ基準は何が変わる?

では、新たに義務化される省エネ基準はどのようなものでしょうか?かなり専門的な話になりますので概略だけお伝えしたいと思います。

これまでの省エネ基準は、室内と室外を分ける、窓などの開口部・外壁、屋根・天井、床、基礎など、これらの総称を「外皮」といいますが、この外皮の性能…つまり、冬場における断熱性や夏場の日射遮蔽性が省エネ性能の基準とされてきました。

ただ、この基準だけでは、住宅全体の客観的な省エネ性能を評価することが困難であるという問題もありました。

そこで、2020年に義務化予定の基準は、この外皮性能に加え、「一次エネルギーの消費量」という基準が加わることになりました。

「一次エネルギー」は、化石燃料、原子力燃料、水力、太陽光などから得られるエネルギーを指し、これらを変換・加工して得られるエネルギーが、電気・都市ガス・灯油などで「二次エネルギー」といいます。

省エネ性能を判断する際は、この二次エネルギー(電気はKwh、ガスは㎥、灯油はLと単位はばらばら)を一次エネルギー消費量に換算して評価します。

つまり、2020年義務化予定の省エネ性能は、建物自体の断熱・遮熱性能だけでなく、エネルギー消費量を抑えたり、エネルギーを創り出し、貯蓄する能力を基準とするということです。

太陽光発電などでエネルギー創る性能…冷暖房設備や換気、照明、給湯など設備の性能を向上し、エネルギーを抑える能力が、新たに求められるようになるということです。

但し、この基準は日本の北海道から沖縄までを8つの区域に分け、各地域ごとに「外皮基準」「一次エネルギー消費量の基準」を設けています。

 

省エネ性能を上げるメリット

義務化というと、何となくやらされている感もなくもありませんが、省エネ性能を備えること、上げることによってメリットもあります。

税制上の優遇・住宅ローン金利の優遇が受けられる

長期優良住宅の認定条件の1つとして、省エネルギー性に関する基準(省エネルギー対策等級4)があります。省エネルギー以外の基準もありますが、長期優良住宅に対応することによって、住宅ローン減税の控除額、登録免許税、固定資産税などの軽減を受けることができます。

また、フラット35Sの技術基準を満たすことで、住宅ローン金利の優遇を受けることができます。(フラット35の金利から、Aプラン:10年間-0.25%優遇、Bプラン:5年間-0.25%優遇)

フラット35S(Aプラン)の省エネルギー性についての基準

・認定低炭素住宅
・1次エネルギー消費量等級5以上の住宅

フラット35S(Bプラン)の省エネルギー性についての基準

・断熱等性能等級4の住宅
・1次エネルギー消費量等級4以上の住宅

ランニングコストの削減・健康上のメリット

省エネ性能で特に外皮性能(断熱性能・遮熱性能)を上げることでさまざまなメリットが考えられます。

・結露、ヒートショック等の防止

断熱性が悪い住宅は、暖房を使用した際に結露が生じやすいことがあります。その結果、壁表面にカビが生え、ダニなどの繁殖につながりやすくなります。その結果空気汚染など健康上に影響を与えることもあります。断熱性の住宅はそういった症状を抑えやすい健康的な住宅に近づくといえます。
また、断熱性の低い住宅は、部屋と部屋の温度差が大きく、寒い場所に移動した際に急激に血圧が上がるヒートショックを引き起こす危険があります。

・冷暖房のコスト削減

断熱性が高ければ、窓や外壁、屋根などから逃げる熱量を減らすことができます。その結果、冷暖房機器のランニングコストを下げることができます。また夏場は、障子やブラインドなどで日射を抑えることで冷房効果が高まり、冷房にかかるコストを抑えることができます。

 

住宅の資産価値にも影響!?

2020年にその法律が施行されると、この省エネ基準を満たした住宅しか作れないことになります。ただ、これは2020年以降に家を作る人だけの問題ではありません。それまでにマイホームを購入する人にも無関係ではありません。

2020年に省エネ性能が義務化されると、それ以降に建てられる新築住宅は、全て一定の省エネ基準を備えるということなので、以後日本の住宅の省エネ性能について、それが標準仕様になっていくことになります。

つまり、流通する住宅市場で、義務化された省エネ性能をもつ住宅とそうではない住宅と分かれるということです。これまでは、努力目標で、施主が省エネ性能をどこまで求めるかの違いにすぎなかったものが、2020年以降、国の省エネ基準に適合する住宅と適合しない住宅に分かれます。

そして、これは将来の住宅の資産価値にも影響することが考えられます。

確かに、これから新築住宅の着工件数は、少なくなっていく見込みであります。同時に、国も中古住宅の流通を活性化させる施策を行っています。2020年以降に新築される住宅、それ以前に作られた住宅の流通量がそれぞれどのようになるか分かりません。

また、住宅の資産価値は、建物だけではありません。建物以上に土地が重要です。特に、日本の場合、建物に対する資産価値の評価は、実際の耐用年数は別にして、20年、30年たつと相当低くなります。

ただ、それでも今後も新築住宅は作られ続け、市場には新しい省エネ基準を備えた住宅が徐々に増えていきます。加えて、2020年に義務化される省エネ性能は、世界的な基準から見ると、まだ低い水準にあります。2020年義務化は、それ以降新築される住宅に、最低限の省エネ基準を課すという意味合いが強く、今後さらに住宅についても高い省エネ基準が求められることも考えられます。そういった点も考えると、将来の資産価値に影響がないということは考えにくいです。

ですので、これからマイホームを新築もしくは購入する方は、2020年の省エネ性能義務化という法改正も踏まえて、物件選びや家づくりを考えることをおすすめします。

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