ヤフー記事から引用

先日、2022年以降の住宅ローン控除について、記事が掲載されました。

2022年(令和4年)からの住宅ローン控除は?

現行の住宅ローン控除が年内に期限を迎えるにあたり、

  • 延長されるのか?
  • 適用条件や控除率の変更はあるの?

は、住宅、不動産関係者ならびにこれからマイホーム購入を考える人にとって大きな関心です。

コロナによる経済へのダメージが広がるなか、景気刺激策の1つである住宅税制における住宅ローン控除が延長されないことは考えにくいとは思いましたが、延長する方向性で検討に入ったようです。

最終決定は年末になりますが、次にポイントとなるのは、現在の住宅ローン控除の内容が変わるかどうかです。

変更内容によっては、資金計画、住宅ローン選びに大きく影響します。

住宅ローン控除制度の問題点

実は、現行の住宅ローン控除には会計検査院から指摘される点があります。

それは低金利に見合わない「控除率(1%)」です。

住宅ローン控除は、

個人が住宅ローンを利用して、住宅を購入、リフォームした際に、一定の条件を満たすことで、住宅ローン残高の1%を上限に所得税や住民税が減税される制度です。

住宅ローン控除については、以下の記事にまとめておりますので、宜しければご参考ください。

住宅ローン控除とは?要件や期間、控除額についてわかりやすく解説

2022年以降住宅ローン控除はどうなる?

 ~2021年(令和3年)度税制改正から~

【事例で解説】住宅ローン控除額っていくら?上限と実際の控除額を知って有効活用する方法

住宅ローン金利を上回る控除率

例えば、住宅ローンの年末時点の残高が3,000万円の場合、最大その1%である30万円の税金が戻ってきます。(※)

※実際の住宅ローン控除額は、年末時点の借入残高だけでなく、

・支払っている所得税・住民税
・購入物件による最大控除額


のうち最も少ない額になります。

ですので、

・所得税、住民税が少ない方
・中古物件を個人の売主さんから購入した方(上限が20万円/年)


などは、30万円の控除は受けられない場合があります。

そして、控除率が住宅ローン残高の1%に対して、約8割の住宅ローン契約者は、1%を切る住宅ローン商品を利用しています。

つまり、支払う利息以上に税金が戻ってくるとになっています。

このため、住宅購入者の利息負担を軽減するという本来の趣旨をこえて、自己資金があり、借りなくてもいい人が借入金額を増やしたり、そもそも現金で購入できるような人まで住宅ローンを利用するという事態になっています。

また、収入が高い人ほど還付額も多く、経済的メリットが大きくなりやすくもあります。

ですので、住宅ローン控除が延長されるにしても、控除率や控除期間など条件や内容が変わる可能性はあります。

・購入後の家計や貯蓄目標
・維持費を踏まえた購入予算
・住宅ローン返済の見通し

・教育・老後資金の準備

などしっかり確認したい方は、
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を是非ご検討ください。

2022年住宅ローン選びが変わる!?

住宅ローン控除の減税効果は非常に大きいです。

新築か中古、迷ったときの判断にも影響するでしょう。

これからマイホームを購入される方にとって、住宅ローン控除が延長されることは大きなプラスであることは間違いありません。

ただ、現在の控除率1%や控除期間(10年もしくは13年)が、

・住宅ローン借入金利を上限とする
・控除率と控除期間併せての見直し


といった改正があるかもしれません。

その場合、これまでと資金計画や住宅ローンの選び方が変わる可能性があります。

これまでのように金利の低さで判断ではなく、団信の特約、返済期間や繰上げ返済含めた住宅ローン選びにより近づくかもしれません。

さらには、金融機関としても、住宅ローン控除の内容に応じて、

金利や団信特約、それぞれの金融機関が力を入れる商品が見直される可能性もあります。

これから住宅ローンを利用してマイホーム購入をお考えの方は、改正の内容踏まえ、しっかりと住宅ローンを選ぶ必要があります。

住宅会社、不動産会社、新築マンションの販売会社提携の住宅ローンだけで判断すると後悔するかもしれません。

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