子育て世帯のマイホーム購入の注意点

マイホームを初めて購入される年齢層は、小さなお子様のいる年齢層とも重なります。
子育てにはお金がかかりますし、将来の教育費用含め、マイホームを購入は子育てにも関係してきます。

一方、子どもの成長やこれから子どもが増えることがマイホーム購入のきっかけになる方も少なくありません。

ただ、これから子どもの教育費やそのための積立を考えている中で、マイホームを購入して住宅ローンを組むとなるといろいろと考えてしまいますよね。

そこで、子育ての世帯のマイホーム購入について考えたほうが良いことをまとめてみました。

1、資金計画

マイホーム購入はのちのちの教育資金、さらに老後資金にも影響します。また、お子様の数、進路によっても当然教育費の負担は異なります。

実際に、ライフプランを作成して予算を算出するマイホーム予算・物件診断サービスをする際、お子様の数1人の場合と2人の場合で依頼頂く方も少なくありません。
そして、お子様の数によって、診断結果つまり無理のない購入予算が変わります。

小さなお子様3人ともなると、教育資金はかなりの額になります。

お子様の進路や状況によっては、浪人生活や大学院への進学、留学費用なども必要になる場合があります。

奨学金を利用するという考え方もあります。

ただ、そうでなければ、教育資金が必要な時期に必要なお金が準備できるような住宅購入の予算や返済計画であることが必要です。
(実際、ご相談頂く時点で奨学金利用を前提とされる方は殆どいらっしゃいません)

  • お子様の教育資金が一番必要になる時期は何年後か?
  • そのときにどれくらいの貯蓄が必要か?
  • そのために住宅購入後に必要な毎年の貯蓄額はいくらか?
  • その貯蓄ができるマイホーム購入予算はいくらか?

こういったことを考える必要があるわけですが、それを明確にする一番の方法は、ライフプランやキャッシュフロー表を作成して判断することです。

参考記事:住宅購入後のライフプラン・キャッシュフロー表を作成する意味

 

2、住宅ローン商品と返済計画

住宅ローンを利用する場合、返済計画を立てられると思います。住宅ローンの基本的な金利タイプとして、変動金利、全期間固定、固定期間選択型の商品があります。

固定期間選択型の商品は、借入当初の何年間かの金利を固定し、固定期間終了後に変動金利になるか、その時点で再度、固定期間選択型の商品を選び直すという商品です。

変動金利は当然のことながら、期間選択型の商品も最初の固定期間が終了した後の金利は分かりません。

お子様の教育費は、成長とともに増えていきます。

ですので、変動金利や固定期間選択型の商品を選ばれる方は、お子様の教育費がかかる時期と住宅ローンの返済が問題なく行えるかということも考えてみてください。

例えば…、固定期間選択型の商品でも利用者の多い当初10年固定という商品であれば、11年目から適用される金利がどのように決まるかしっかりと確認してください。

教育費がかかりだす時期に住宅ローンの返済額も上がるとなると、家計の負担は2重に大きくなります。お子様の成長と選択する住宅ローン商品、返済計画は無関係ではありません。

 

3、教育資金の積立

将来の教育資金を確保する方法として、貯蓄性の保険商品で積立をされる方もいらっしゃるかもしれません。
今は低金利時代で、貯蓄性の保険商品は以前と比べると魅力はありませんが、毎月の積立を確実におこなっていくという意味ではありなのかなと思います。

ただ、保険を活用する場合でも、毎月無理なく積み立てられる金額であることが重要です。特に、住宅を購入するタイミングでは注意が必要で、住宅ローンの返済をしながら無理なく積み立てられることが必要です。

確かに、お子様の教育資金が必要となる時期に必要な金額を準備するための必要な積立額はあります。

ただ、住宅ローン返済のために途中、積立が厳しくなった、解約せざるを得ないとなると、これまで支払ってきた保険料より少ない解約返戻金しか戻らないという元本割れリスクがあります。

その他、外貨建て保険や税制上の優遇のあるNISA、ジュニアNISAなども教育資金の貯蓄方法としてありますが、為替変動リスクや、元本割れのリスクもあります。

インフレへの対応も必要ですが、お金を増やすという意味ではなく、子どもの教育資金を積み立てると言う意味でどこまでリスクをとるのか、どこまで運用するのかといったことをしっかりと判断することが必要です。

 

子育て世帯のマイホーム購入を応援する制度

 

個人的には、子育て世帯に対する住宅ローンの金利が優遇される商品や団信特約などあっても良いと思いますが、ほとんどありません。※2019年1月時点

その中で『フラット35子育て支援型』という商品があります。これはフラット35の金利を当初5年間0.25%引下げる制度です。この制度はフラット35Sとの併用も可能です。

※フラット35Sとは、省エネ性能や耐震性の優れた質の高い住宅を購入する場合に、金利優遇が受けられる商品です。

フラット35S(Aタイプ)の当初10年間の金利0.25%の引き下げと併せて、子育て支援型を併用すれば、最初の5年間は0.5%の金利引き下げ、6年目~10年目までは0.25%の金利引下げといったことが可能です。

フラット35子育て支援型

 

フラット35子育て支援型を利用するためには、各地方公共団体からその利用条件を満たすことの証明書の交付を受ける必要があります。

例えば神戸市であれば、神戸市親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業の申込みを行い、証明書の交付を受ける必要があります。

※神戸市親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業については、以前の記事もご参照ください。(場所によっては使えるかも!神戸市住宅補助金~親・子世帯近居・同居住み替え助成)

 

また、ちょっと変わったところでは、神戸市において、こうべ子育て応援マンション認定制度というものもあります。

2019年度幼児教育無償化

人生の3大資金といわれる、住宅資金、教育資金、老後資金ですが、最初に決まる住宅資金の使い方はのちの教育資金にも影響を与えます。

家族の住環境を良くしようと購入したマイホームで、教育資金が準備できない、非常に厳しいとなると、何のためのマイホーム購入だったかということになりかねません。

政府も少子高齢化という日本の状況に対し、子育て世帯に対する支援策を2019年度予算に盛り込んでいます。
その中の1つとして、幼児教育の無償化があります。3歳から5歳までの子供、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供について、幼稚園、保育園、認定保育園などにかかる費用を無償化するというものです。

支給条件がいくつかありますので確認は必要ですが、該当すれば、10月から実施予定となっています。

内閣府子ども・子育て支援新制度

こういった制度踏まえ、マイホーム購入の予算(資金計画)、返済計画を立てる際に、将来の教育資金についても考えてみてください。

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