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低金利時代こそ考えるべき、住宅購入後の貯蓄目標

 低金利時代の教育費の準備


 

今年から下の子どもが大学に進学しました。

分かってはいたものの、

大学進学にかかるお金はほんと高いです。

 

受験するだけで数十万円…

入学準備にかかるお金もろもろ…

 

うちの場合、

自宅通学なのでまだいいかもしれませんが、

自宅外で一人暮らしや寮などになると、

入学前も入学後もお金の流出はとまりません。

 

うちの子の場合、

経営学部の国際経営学科なるもので、

クラスのみなさん留学…のような雰囲気で、

ここらのお金はあまり考えていませんでした。

 

留学するにしても、

国や期間、勉強する内容によっても違うようですが、

あっる程度のお金が必要なのは間違いなさそうです…

 

相談者の方でも、

マイホーム購入にあたり、予算や住宅ローン返済と

同時にお子様の教育費のことを不安になられて

こられる方も少なくありません。

 

確かに、学費にしても留学費用についても、

奨学金という選択肢もあります。

 

ただ、奨学金は考えず、教育費を準備するとなると

それが可能なのか、どれくらいの住宅購入予算が

いいのかを考えられます。

 

教育費の準備のため、学資保険を

利用されている方も多いと思います。

 

ただ、

この学資保険もこの4月から変わりました。

 

何が変わったかというと、

通常、保険会社は、契約者から預かった保険料を

運用して利益を出すことを前提に保険商品の内容

を決めます。

 

その際、「予定利率」といって

保険会社が契約者に対して約束する運用利回りが

保険料に大きく影響します。

この予定利率が4月から大きく下がりました。

 

どうしてかというと、

予定利率は、金融庁が決める「標準利率」をもとに

決められます。

 

そして、

「標準利率」は国債の利回りを基準に決められ、

マイナス金利政策の影響もあり

標準利率がそれまでの1%から0.25%に

引き下げられたことによるものです。

 

つまり、保険契約者からすると、

 

4月以降、

学資保険はそれまでの商品と比べると

保険料は高くなる、もしくは返戻金が下がる

可能性が高い

 

ということです。

※「返戻率」は支払った保険料に対して
  返ってくるお金の割合

 

これは学資保険に限ったことではなく、

貯蓄性の保険商品全般に言えることです。

 

今の低金利時代は…

お金を貯めにくい時代と言えます。

 

そうは言っても、

将来必要となる子供の教育費を準備する

必要もあります。

 

そのためには、

お子様の人数や年齢、進路など考えながら、

必要となる教育費とそれが無理なく貯めることが

できるかを確認しながら、

マイホームの購入をする必要があります。

 

 

 

 マイホーム購入後の貯蓄目標


  

例えば、

4,000万円(諸費用300万円)のマイホームを、

自己資金1,000万円、住宅ローン借入3,300万円で

購入するとします。

 

そして、

マイホーム購入後の10年間の家計の収支、

つまり、

収入から支出を差し引いた貯蓄に回せるお金が

以下のようになったとします。

 

2017年  -857万円 ※頭金1,000万円
2018年  102万円
2019年   96万円
2020年   85万円(第1子小学校入学)
2021年   101万円
2022年   90万円(第2子小学校入学)
2023年   88万円
2024年   96万円
2025年   -90万円 ※車買い替え
2026年   110万円(第1子中学校入学)

 

これは1つの例ですが、

これが、

マイホーム購入後の貯蓄目標

でもあります。

 

つまり、

 

住宅購入後の毎年の貯蓄額がどうなるか?

本当に(今の生活から考えて)貯蓄ができるか?

教育費の準備ができるか?

 

を確認するということです。

 

もし、

このままでは教育費を準備できそうもない

ということであれば、

4,000万円という購入予算は

少し高いのかもしれません。

 

こういうことをしっかりと把握したうえで

購入予算や返済計画を立てると

あとあと後悔することも少ないです。

 

そのための1つの方法が、

マイホーム購入後の

ライフプラン表・キャッシュフロー表を

作成するということです。

 

□□関連記事□□

マイホーム購入と購入後の貯蓄

 

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