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住宅購入後の貯蓄目標

 低金利時代の教育費の準備


 

今年から下の子どもが大学に進学しました。

分かってはいたものの大学進学にかかるお金は

ほんと高いです。

 

受験するだけでうん十万円…

入学準備にかかるお金もろもろ…

 

うちの場合、自宅通学なのでまだいいかもしれませんが、

自宅外で一人暮らしや寮などになると、

入学前も入学後もお金の流出はとまりません。

 

うちの子の場合、経営学部の国際経営学科なるもので、

クラスのみなさん留学必須…のような雰囲気で、

ここらのお金はあまり考えていませんでした。

 

留学するにしても、国や期間、勉強する内容に

よっても違いますが、相当なお金が必要なのは

間違いなさそうです…

 

相談に来られる方でも、マイホーム購入にあたり

購入予算や住宅ローン返済と同時にお子様の教育費

のことを不安になられてこられる方も少なくありま

せん。

 

確かに、学費にしても留学費用についても、

奨学金という選択肢もあります。

 

ただ相談に来られる方は、奨学金という選択は

考えておられず、教育費を準備する前提で住宅購入

を考えられる方が多いです。

 

教育費の準備のための代表的な方法として、

学資保険を利用されている方も多いと思います。

 

ただ、この学資保険もこの4月から変わりました。

 

どういうことかというと、通常、

保険会社は、契約者から預かった保険料を運用して

利益を出すことを前提に保険商品の内容を決めます。

 

その際、「予定利率」といって保険会社が契約者に

対して約束する運用利回りが保険料に大きく影響

するのですがこの予定利率が4月から大きく

下がりました。

 

 

なぜか?

 

 

予定利率は、金融庁が決める「標準利率」をもとに

決められます。

 

そして、標準利率は国債の利回りを基準に決められ、

マイナス金利政策の影響もあり標準利率がそれまでの

1%から0.25%に引き下げられたことによるものです。

 

つまり、保険契約者からすると、4月以降、学資保険は

それまでの商品性と比べると保険料は高くなる、

もしくは返戻金が下がる可能性が高いということです。

※「返戻率」は支払った保険料に対して返ってくるお金
 の割合

 

これは学資保険に限ったことではなく、

貯蓄性の保険商品全般に言えることです。

 

今の低金利時代は…お金を貯めにくい時代と言えます。

 

そうは言っても、将来必要となる子供の教育費を準備

する必要もあります。

 

そのためには、自分の家族構成や進路など考えながら、

必要となる教育費とそれが無理なく貯めることが

できるかを考えながら、マイホームの購入をする

必要があります。

 

 

 

 マイホーム購入後の貯蓄目標


  

例えば、4,000万円(諸費用300万円)のマイホームを、

自己資金1,000万円、住宅ローンの借入3,300万円で

購入するとします。

 

その時のマイホーム購入後の10年間の家計の収支、

つまり、毎年の貯蓄できる金額が以下のようになった

とします。

 

2017年  -857万円 ※頭金1,000万円
2018年  102万円
2019年   96万円
2020年   85万円(第1子小学校入学)
2021年   101万円
2022年   90万円(第2子小学校入学)
2023年   88万円
2024年   96万円
2025年   -90万円 ※車買い替え
2026年   110万円(第1子中学校入学)

 

これは1つの例ですが、

 

住宅購入後の毎年の貯蓄額がどうなるか?

今の生活から考えて本当にその貯蓄ができるか?

教育費の積立としてどれくらい回せるか?

 

もしこのままいくと将来的にきつい、ということで

あれば、4,000万円という購入予算は少し高いのかも

しれません。

 

こういうことをしっかりと把握したうえで購入予算や

返済計画を立てるとあとあと後悔することも少ないです。

 

そのための1つの方法が、

マイホーム購入後のライフプラン表(キャッシュフロー表)を

作成するということです。

 

あなたの住宅購入相談室でも、

「マイホーム予算診断サービス」を提供しております。

 

是非ご検討してみてください。

 

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マイホーム購入と購入後の貯蓄

 

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