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消費税率引上げとマイホーム購入~住宅ローン減税・すまい給付金~

 住宅購入と消費税の引き上げ


 

 

平成26年4月1日の5%から8%への消費税引上げ

につづき、

 

平成29年4月1日、8%の消費税が10%に引上げ

になる予定です。

 

住宅購入に関していうと、

土地には消費税はかかりません。

注文住宅については、建物代金の部分については

消費税がかかります。

マンションや戸建て住宅の建物分についても、

消費税がかかります。

 

但し、売主が個人の場合、つまり個人間の売買

の場合は消費税はかかりません。

リフォームやリノベーション済みの物件で、

売主が不動産会社や再販業者などの場合、消費税が

かかります。

 

また、住宅購入にまるわる諸費用について、

 

 ・仲介手数料
 ・住宅ローンの事務手数料
 ・登記費用の司法書士報酬分

 

など消費税がかかります。

 

 

この消費税の引上げに関しては、経過措置があります。

 

原則:引渡しの日を基準に税率を決定

但し、請負契約が税率引上げの半年前

(平成28年9月30日)までに契約したものについては、

引渡し日が税率引上げ以降であっても、引上げ前の

旧税率が適用されます。

 

もし、注文住宅を建てることを考えるのなら、

工務店やハウスメーカーとの請負契約を

平成28年9月30日までに交わすこと

もしくは、

引渡し日を、平成29年3月31日までにすること

が旧税率の適用条件となります。

 

新築および中古のマンションや戸建住宅を業者から

購入する場合も、

物件の引渡日を消費税の引上げ(平成29年3月31日)

までに行うことが旧税率の適用条件となります。

 

 

 

消費税引上げにともなう住宅ローン減税の拡充


 

 

消費税引上げに伴い、住宅ローン減税も拡充されています。

住宅ローン減税とは、

住宅ローンを利用して、新築・取得またはリフォーム等を

した場合、年末のローン残高の1%を所得税(所得税から

控除しきれない場合、翌年度の住民税)から10年間控除

される制度で、平成31年6月30日までの措置です。

 

 

【消費税率8%または10%が適用される方】

 

 ・控除の対象となる借入限度額4,000万円
 (長期優良住宅・低炭素住宅の場合:5,000万円)

 ・所得税からの控除限度額:400万円(500万円)

 ・住民税からの控除限度額:136,500円/年

 

 

また、住宅ローン減税の効果が少ない比較的所得が

少ない層に対してすまい給付金があります。

収入に応じて給付額は異なりますが、

消費税率8%時は、最大30万円の給付額でしたが、

10%時は50万円まで拡大されます。

 

すまい給付金は、住宅ローン利用者だけでなく、

現金取得者も対象となります。※給付要件あり

 

 

 

住宅ローン金利負担と住宅ローン減税・すまい給付金


 

 

例えば、

年収700万円の4人家族(扶養家族3名)

住宅ローン借入3,500万円
 ※10年固定タイプ、当初金利0.87%の場合

 

の場合シミュレーションしてみると、

 

おおよその概算ですが、

 

 【住宅ローン控除による減税額】

 ・初年度  327,000円
 ・10年間 2,994,300円

 

【すまい給付金】

 ・消費税率8%時  ⇒0円

 ・消費税率10%時 ⇒20万円

 

併せて、3,194,300円となります。

 

 

一方、

【当初10年間で支払う住宅ローンの利息】

 ・初年度   301,075円

 ・10年間 2,665,017円

 

となります。

 

こうやってみると、10年間の利息負担以上に、

住宅ローン減税や住まい給付金のほうが大きく

なります。

住宅ローン減税も住まい給付金も適用できるため

の要件もありますので一概にはいえませんが、

いまの低金利時代では、実質マイナス金利と

いえます。

 

 

 

消費税引上げに伴って変更となる、こういった

制度をしっかりと利用して、お得な住宅購入を

しなければいけないんですが・・・

 

この1年は、売手である住宅会社や不動産会社、

マンションデベロッパーなども勝負の1年です。

 

消費税が上がる時期やそれを支える制度を最大限活用

したセールストークを展開しています。

ただ、そういったセールストークに乗ってしまって、

あわてて決めることのないようにしないといけません。

 

もし、今年マイホーム購入を予定されているのであれば、

まず、事前に購入予算について、資金計画や返済計画など

をしっかり準備されること、

そして、消費税額とさまざまな減税制度なをを十分に

確認した上で決断されることをおすすめします。

 

消費税率10%時に購入したほうがお得、

ということもありえます。

 

 

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