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とても大きい、住宅ローン減税をしっかり活用!

 住宅に関連する税制


 

先日、そば屋さんで不思議な貼紙を見ました。

 

グラスビール・そば・天ぷらのセットが

【通常価格】1,040円。

 

それを斜線で消し(1,040円

隣に、【特別価格】960円と書かれてました。

 

ふーん80円引きか~と、

何気に見てたんですが、よく見ると、

 

【通常価格】1,040円の後ろに(税込)表示が、

そして、

【特別価格】960円の後ろには(税抜)表示が…

 

 

ん!?

 

 

てことは、

【特別価格】の税込料金っていくら?

…と、スマホで計算すると、

 

 ・特別価格の税込金額は、1036.8円。

 ・小数点以下を切り捨てて1,036円。

 

通常価格1,040円から4円引き…

 

・・・

 

特別価格!?(ある意味、特別)

新手の詐欺!?

 

というのは冗談ですが、

恐らく店員さん気づいていないんでしょう。

(ただ、同じ貼紙は店のあちこちに貼ってあります)

 

税金が絡むと分かりにくくなります。

 

住宅を購入すると、購入前に支払っていた税金

とは種類や金額が変わります。

 

その中でもよくご質問を受けるのが、

いわゆる、

住宅ローン控除といわれているものです。

 

新築の場合ですと、

いくつかの条件を満たす必要がありますが、

年末時点の住宅ローン借入残高の1%を上限に

その年に支払った所得税が10年間控除される

という減税策です。

最大控除額は、10年間で400万円。

※長期優良住宅・低炭素住宅などは500万円

 

但し、個人から購入した中古住宅の場合は、

最大控除額は200万円となります。

 

 

 

所得税・住民税からの控除額


 

例えば、

年収650万円で年間の所得税額が22万円、

年末時点の住宅ローン残高が3,000万円とすると

3,000万円の1%の上限30万円まで

税金が控除されます。

 

なので、

その年の所得税22万円全額が控除対象となり

所得税0円となります。

 

さらに、

住民税についても、控除の対象となります。

 

住宅ローン残高(3,000万円)の1%である

30万円がその年の控除額の上限ですが、

所得税が22万円の場合、残り8万円を

住民税から控除することができます。

 

但し、住民税の控除額の上限は、

136,500円/年か前年の課税所得の7

と決まっています。

 

 

ちなみに、

家族構成によっても変わりますが、

 

年収が650万円で 借入金額3,000万円

(固定金利1.06%、返済期間30年)の

住宅ローン控除額を概算すると、

10年間で2,514,000円となります。

 

大きいですね。

 

特に中古住宅を購入する場合は、

控除額の上限がありますが、

 

 ・住宅ローン減税を使える物件か否か
 ・使えなくても使える方法がないか
 ・使える場合、最大限有効に活用できる
  住宅ローンの返済計画

 

をしっかりと確認すべきです。

 

例えば、住宅ローン控除の条件の1つで、

築年数が、

 

 ・木造(非耐火建築物)の場合、20年以内
 ・マンションなど(耐火建築物)の場合、
  25年以内

 

という基準があります。

 

ただ、

この基準を満たさない場合でも、

耐震基準適合証明書を取得したり、

既存住宅売買瑕疵保険に加入することによる

救済手段もあります。

 

物件によっては、

仲介会社さんの費用で取得することを

サービスの1つとしている会社もあります。

 

 

また、住宅ローン控除額は、

住宅ローン契約内容や返済計画によって

変わりますので、

できるだけ最大限活用できる方法を

選びたいところです。

 

 

税金といういみでいうと、

消費税の増税時期は、

本来予定されていた今年の4月から

経済状況などから平成3110月に延期になりました。

 

将来的に注文住宅で家を建てられる方など、

契約や引渡し時期と増税時期との兼ね合いが

大切になります。

 

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