住宅に関連する税制

先日、そば屋さんで不思議な貼紙を見ました。

グラスビール・そば・天ぷらのセットが

【通常価格】1,040円。

それを斜線で消し(1,040円

隣に、【特別価格】960円と書かれてました。

 

ふーん80円引きか~と、

何気に見てたんですが、よく見ると、

 

【通常価格】1,040円の後ろに(税込)表示が、

そして、

【特別価格】960円の後ろには(税抜)表示が…

 

ん!?

 

てことは、

【特別価格】の税込料金っていくら?

…と、スマホで計算すると、

・特別価格の税込金額は、1036.8円。
・小数点以下を切り捨てて1,036円。

通常価格1,040円から4円引き…

・・・

 

特別価格!?(ある意味、特別)
新手の詐欺!?

というのは冗談ですが、
恐らく店員さん気づいていないんでしょう。

(ただ、同じ貼紙は店のあちこちに貼ってあります)

税金が絡むと分かりにくくなります。

 

住宅を購入すると、購入前に支払っていた税金
とは種類や金額が変わります。

その中でもよくご質問を受けるのが、

いわゆる、

住宅ローン控除といわれているものです。


新築の場合
ですと、

いくつかの条件を満たす必要がありますが、
年末時点の住宅ローン借入残高の1%を上限に
その年に支払った所得税が10年間控除されます。

最大控除額は、10年間で400万円。
※長期優良住宅・低炭素住宅などは500万円

但し、個人から購入した中古住宅の場合は、
最大控除額は200万円となります。

 

所得税・住民税からの控除額

例えば、

年収650万円で年間の所得税額が22万円、
年末時点の住宅ローン残高が3,000万円とすると
3,000万円の1%の上限30万円まで
税金が控除されます。

なので、

その年の所得税22万円全額が控除対象となり
所得税0円となります。

さらに、

住民税についても、控除の対象となります。

住宅ローン残高(3,000万円)の1%である
30万円がその年の控除額の上限ですが、
所得税が22万円の場合、残り8万円を
住民税から控除することができます。

但し、住民税の控除額の上限は、
136,500円/年か前年の課税所得の7%

と決まっています。

ちなみに、

家族構成によっても変わりますが、
年収が650万円で 借入金額3,000万円
(固定金利1.06%、返済期間30年)の
住宅ローン控除額を概算すると、
10年間で2,514,000円となります。

大きいですね。

特に中古住宅を購入する場合は、
控除額の上限がありますが、

・住宅ローン減税を使える物件か否か
・使えなくても使える方法がないか
・最大限有効に活用できる住宅ローンの返済計画

をしっかりと確認すべきです。

例えば、住宅ローン控除の条件の1つで、

築年数が、

・木造(非耐火建築物)の場合、20年以内
・マンションなど(耐火建築物)の場合、
25年以内

という基準があります。

ただ、

この基準を満たさない場合でも、

耐震基準適合証明書を取得したり、
既存住宅売買瑕疵保険に加入する

ことによる救済手段もあります。

物件によっては、
仲介会社さんの費用で取得することを
サービスの1つとしている会社もあります。

また、住宅ローン控除額は、
住宅ローン契約内容や返済計画によって
変わりますので、
できるだけ最大限活用できる方法を
選びたいところです。

税金という意味でいうと、
消費税の増税時期は、
本来予定されていた今年の4月から
経済状況などから平成31年10月に延期になりました。

将来的に注文住宅で家を建てられる方など、
契約や引渡し時期と増税時期との兼ね合いが
大切になります。

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