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住宅購入をとりまく状況 ~マイナス金利・居住誘導計画・電力自由化~

この仕事をしていると、

ネット記事、新聞、雑誌、なんでもそうですが、

住宅購入に関する情報には目がとまります。

 

今日、2016年2月16日の日本経済新聞地方面の

3つの記事が目に留まりました。

 

それぞれの見出しは、

 

 ・『マイナス金利 関西に余波』

 ・『箕面市 居住誘導へ新計画』

 ・『新電力シェア 最高の11.3%』

 

ですが、これらの記事これからマイホームを

買われる方に無関係ではありません。

 

 

 

『マイナス金利 関西に余波』


 

 

今日から先月1月29日に日銀が導入を決定した、

マイナス金利の運用が始まります。

 

大手銀行に続き、15日から池田泉州銀行や

関西アーバン銀行など地方銀行も一部の

普通預金、定期預金の金利を引き下げ、

住宅ローン金利も今後下がる見通しです。

 

三井住友銀行は他行に先駆けて、普通預金の

金利を、年0.02%から過去最低の年0.001%に

引き下げました。

0.001%…というと、100万円預金して、

1年で10円の利息。1億円預金しても1,000円…

もはや、利息とはいえないですね。

 

銀行の立場から言うと、預金を増やすと

マイナス金利の影響を受けやすく、それだけ

利益が減ることになります。

なので、マイナス金利で損するくらいなら、

低い金利でも少しでも利益になる貸出を

増やしたいということになります。

そういった意味で、銀行は一所懸命に貸出先を

探しおり、今は完全に借り手市場になっています。

 

なので、住宅ローンを借りるという意味では

プラスな状況です。

 

 

 

『箕面市 居住誘導へ新計画』


 

 

大阪府箕面市は、全国で始めて「立地適正化計画」を

策定した自治体で、これからの少子高齢化を迎える

に当たり都市計画のあり方を積極的に進める自治体です。

その計画にもとづいて、都市機能誘導区域といって、

病院や介護施設、幼稚園、図書館、商業施設などの

施設を誘導する区域を4箇所指定。。

整備する事業者には、財政支援や税優遇が受けられる

との記事です。

 

以前、「マイホームをどこに購入するか?」

でも取り上げましたが、これは箕面市だけの話では

ありません。

全国の自治体で、既にこういった計画は動いています。

 

住宅を購入するとなると、購入する場所を決めます。

いろいろな考え方、判断基準はあると思いますが、

各自治体が計画する立地適正化計画。

これから何十年と住む場所を選ぶための1つの基準

となりうります。

そして、購入する住宅の将来の資産価値にも大きく

影響します。

 

 

 

『新電力シェア 最高の11.3%』


 

 

関西の大口電力販売に占める新規電力事業者(新電力)

のシェアが12月11.3%に上がったという記事。

大口電力販売は、工場などの事業者向けの電力販売ですが、

4月から一般家庭向けの電力小売りが自由化されます。

 

既に、各事業者の個人世帯への電気契約者獲得のための

営業活動は始まっており、契約された方も中には

いらっしゃると思います。

 

ただ、電力自由化といっても、自由に電力会社を選べる

だけでなく、他の携帯電話など通信サービスやその他

サービスとの提携やセット割引などもあり、何が一番

良いのかというのは、非常に分かりにくくなりそうです。

 

また、マンションを買うか戸建てを買うかでも

選べる電力会社が変わる可能性があります。

一戸建ての場合、自由に電力会社を選択できますが、

分譲マンションの場合、電気の契約が個別の契約

か一括契約かによって変わります。

一括契約の場合、自由に電力事業者を選べない

可能性があります。(管理組合単位での契約!?)

 

ただ、一括契約の場合、マンション共用部の

電気代が年間何十%という単位で削減できれば、

管理組合の運営面含めての電気代の削減ができる

可能性もあります。

 

大規模なマンションでは、既に一括受電で契約

されているところもあると思いますが、現状では、

個別契約がまだ多いと思われます。

 

ただ、電力自由化に伴い、電気代のコスト削減を

考えた場合、管理組合として一括受電に切りかえて

いくというマンションも増えるかもしれません。

 

電気代や通信費も住宅ローン同様、毎月かかる

ランニングコストとして無視できません。

マンションにするか戸建て住宅にするか、

その選択によって変わってきます。

 

 

住宅の購入は人生の中でも、

一番大きな消費といっていいはずです。

 

住宅の購入には、

 

「金融」…住宅ローン商品や生命保険、火災保険など
     の金融商品

「税制」…住宅ローン減税をはじめ、固定資産税、
     不動産取得税、登録免許税、消費税

「建築」…建物の仕様や設備、環境性能、耐震性など

「補助金・給付金」…住まい給付金や各自治体の
          さまざまな補助金など

「法律」…建築基準法や都市計画法など

「資産性」…住宅ローンの資産価値、担保価値

 

などさまざまな要素が盛り込まれています。

 

この人生で一番大きな「住宅購入という消費」について、

国も景気対策として何かと活用しようとします。

 

住宅に関しては、国の政策が物件価格や住宅の購入の仕方、

時期などに与える影響は、非常に大きいです。

 

「マイナス金利の導入」
「国がすすめるコンパクトシティ化」
「電力の自由化」

 

もそうです。

 

なので

こういった政策や環境をうまく活用しながら

住宅を購入することも必要です。

 

金融機関も住宅会社、不動産仲介会社、保険会社

は売手の立場の方です。

そして、

「景気対策してますんで「みなさん家を買いましょう~」

という意味では国も売り手の立場です。

 

これから住宅を購入しようとする方は、

さまざまな情報を比較検討しつつ、

冷静に判断することが必要です。

 

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