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住宅購入をとりまく状況 ~マイナス金利・居住誘導計画・電力自由化~

今日、2016年2月16日の

日本経済新聞地方面で

3つの記事が目に留まりました。

 

それぞれの見出しですが、

 

 ・『マイナス金利 関西に余波』
 ・『箕面市 居住誘導へ新計画』
 ・『新電力シェア 最高の11.3%』

 

これらの記事、これからマイホームを

買われる方に無関係ではありません。

 

 

 

 『マイナス金利 関西に余波』


 

 

今日から先月1月29日に日銀が導入を決定した、

マイナス金利の運用が始まります。

 

大手行に続き、15日から池田泉州銀行や

関西アーバン銀行など地方銀行も

一部の普通預金、定期預金の金利を引き下げ、

住宅ローン金利も今後下がる見通しです。

 

三井住友銀行は他行に先駆けて、

普通預金金利を、年0.02%から過去最低の

年0.001%に引き下げました。

 

0.001%…というと、

100万円預金して、1年で10円の利息。

1億円預金しても1,000円…

 

もはや、利息とはいえないですね。

 

銀行の立場から言うと、預金を増やすと

マイナス金利の影響を受けやすく、

それだけ利益が減ることになります。

 

なので、

マイナス金利で損するくらいなら、

低い金利で少しでも利益になる貸出を

増やしたいということになります。

そういった意味で、

銀行は一所懸命に貸出先を探しおり、

住宅ローンを借りるという意味では

プラスな状況です。

 

 

 

 『箕面市 居住誘導へ新計画』


 

 

大阪府箕面市は、全国で始めて

「立地適正化計画」を策定した自治体で、

これからの少子高齢化を迎えるに当たり

都市計画の再構築を積極的に進める自治体

です。

その計画にもとづいて、

都市機能誘導区域といって、病院や介護施設、

幼稚園、図書館、商業施設などの施設を

誘導する区域を4箇所指定。。

整備する事業者には、財政支援や税優遇が

受けられるとの記事です。

 

以前、

マイホームをどこに購入するか?」

でも取り上げましたが、

これは箕面市だけの話ではありません。

全国の自治体で、既にこういった計画は動いています。

 

住宅を購入するとなると、購入する場所を

決めます。

いろいろな考え方や判断基準はあると

思いますが、

各自治体が計画する立地適正化計画、

これから何十年と住む場所を選ぶ

1つの基準となりうります。

そして、

購入する住宅の将来の資産価値にも

大きく影響します。

 

 

 

 『新電力シェア 最高の11.3%』


 

 

関西の大口電力販売に占める新規電力事業者

(新電力)のシェアが12月11.3%に上がった

という記事。

大口電力販売は、工場などの事業者向けの

電力販売ですが、4月から一般家庭向けの

電力小売りが自由化されます。

 

既に、

各事業者の個人世帯への電気契約者獲得の

ための営業活動は始まっており、

契約された方も中にはいらっしゃると思います。

 

ただ、電力自由化といっても、

自由に電力会社を選べるだけでなく、

他の携帯電話など通信サービスやその他サービス

との提携やセット割引などもあり、

何が一番良いのかというのは、

非常に分かりにくくなりそうです。

 

また、

マンションを買うか戸建てを買うかでも

選べる電力会社が変わる可能性があります。

一戸建ての場合、自由に電力会社を選択できますが、

分譲マンションの場合、

電気の契約が個別の契約か一括契約かによって

変わります。

一括契約の場合、自由に電力事業者を選べない

可能性があります。(管理組合単位での契約!?)

 

大規模マンションでは、

既に一括受電で契約されているところもあると

思いますが、現状では、個別契約がまだ多いと

思われます。

 

ただ、共用部含めコスト削減を考えた場合、

管理組合として一括受電に切りかえていく

というマンションも増えるでしょう。

 

電気代や通信費も住宅ローン同様、

毎月かかるランニングコストとして

無視できません。

マンションか戸建てかでも、

その選択は変わってきます。

 

 

住宅の購入は人生の中でも、

一番大きな消費といっていいはずです。

 

住宅の購入には、

 

「金融」…住宅ローン商品や生命保険、
     火災保険などの金融商品

「税制」…住宅ローン減税をはじめ、固定資産税、
     不動産取得税、登録免許税、消費税

「建築」…建物の仕様や設備、環境性能、耐震性など

「補助金・給付金」…住まい給付金や各自治体の
          さまざまな補助金など

「法律」…建築基準法や都市計画法など

「資産性」…住宅ローンの資産価値、担保価値

 

などさまざまな要素があります。

 

「住宅」という消費について、

国も景気対策として何かと活用しようとします。

 

住宅に関しては、国の政策が

物件価格や住宅の購入の仕方、時期などに

与える影響は少なくありません。

 

「マイナス金利の導入」
「国がすすめるコンパクトシティ化」
「電力の自由化」

 

もそうです。

 

 

金融機関も住宅会社、不動産仲介会社、

保険会社は売手の立場の方です。

 

そして、

景気対策しますので

「みなさん家を買ってください」

という意味では国も売り手の立場です。

 

これから住宅購入しようとする方は、

さまざまな情報を比較検討しつつ、

冷静に判断することが必要です。

 

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