投稿日：2017年4月29日 | 最終更新日：2023年6月15日
フラット35地域連携型とは？
フラット35には、各地の地方公共団体の事業と連携する地域連携型の住宅ローンがあります。
地域連携型とは、
子育て支援や地域活性化に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とあわせて、フラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
この記事では、フラット35地域連携型の内容を解説します。
子育て世帯の方、また空き家を活用して住宅を購入される方などは、利用条件含め参考にして頂ければと思います。
フラット35地域連携型の金利優遇
この地域連携型の条件を満たすことで、フラット35の金利から優遇を受けることができます。
| 金利引き下げメニュー | 引下げ期間 | 引き下げ幅 |
|---|---|---|
| 地域連携型 （子育て支援） | 当初10年 | 0.25％ |
| 地域連携型 （地域活性化） | 当初5年 | 0.25％ |
フラット35Sと併用できる
また、地域連携型の金利優遇は、フラット35Sの金利優遇と併用することができます。
フラット35Sは、
フラット35の建物の技術基準に加え、省エネルギー性や耐震性など優れた住宅を取得する場合に、フラット35の借入金利を一定期間引き下げる商品です。
フラット35Sの金利優遇
フラット35Sは、技術基準に応じて金利AプランとBプランがあり優遇期間が異なります。
| 金利Aプラン | 当初10年間の金利が0.25％優遇 |
| 金利Bプラン | 当初5年間の金利が0.25％優遇 |
地域連携型とフラット35Sを併用した場合
子育て支援と併用した場合
| 金利Aプラン | 当初10年間0.5％優遇 |
| 金利Bプラン | 当初5年間の金利が0.5％優遇 6～10年目の金利が0.25％優遇 |
地域活性化と併用した場合
| 金利Aプラン | 当初5年間0.5％ 6～10年目の金利が0.25％優遇 |
| 金利Bプラン | 当初5年間の金利が0.5％優遇 |
5年間もしくは10年間、0.5％金利引き下げとなると経済的メリットは大きいです。
フラット35地域連携型の利用条件
フラット35地域連携型を利用するためには、
住宅金融支援機構が連携する自治体の補助事業を活用する必要があります。
フラット35地域連携型で連携する自治体を確認することができます。
連携する自治体が行う事業内容
住宅金融支援機構と連携する各自治体は、その地域の実情に応じて、フラット35地域連携型が利用できる事業を行っています。
子育て支援
- 子育て世帯の住宅取得支援
地域活性化
- UIJターンを契機とした住宅取得支援
- 居住誘導区域外から居住誘導区域内に移住する際の住宅取得支援
- 地域産材を活用して建てられた住宅を取得
- 空き家を取得する
- 防災・減災対策に資する住宅を取得
- 街並み景観の形成に資する住宅を取得
などの事業を行っています。
UIJとは、
大都市圏の人が地方都市に移住する動きの総称
居住誘導区域とは、
地方公共団体が居住を誘導すべき地域として指定する区域
各自治体で行う事業内容の条件を満たすことで、補助金などを受け取ることができます。
それに併せて、フラット35を利用する場合、地域連携型の金利優遇が受けることができるという仕組みになっています。
兵庫県でフラット35地域連携型が連携する事業
兵庫県の地方公共団体で利用できる事業をいくつか挙げさせて頂きます
神戸市の子育て世帯支援
例えば、神戸市では子育て世帯の住宅取得に以下のような補助事業を行っています。
- 神戸市子育て支援住宅取得補助制度
- 親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業
（2022年4月時点）
尼崎市
芦屋市
伊丹市
姫路市
その他、フラットが連携する事業について詳しくはフラット35地域連携型を参照ください。
フラット35地域連携型の注意点
地域連携型については、各自治体の事業を通じた財政的支援と連携して行っているものですので、予算が終了次第受付期限前でも終わりとなります。
また、地域連携型の融資は、住宅ローンの借り換えには利用できません。
必ずフラット35および各自治体のホームページで確認してください。
