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マイホーム購入が教育資金・老後資金に与える影響

 住宅の資金計画がのちのち影響してきます


 

人生の3大資金といわれる、

「住宅資金」「教育資金」「老後資金」。

 

多くの場合、この中で一番最初に迎えるのが、

住宅購入というライフイベントです。

 

最初に決まるのが「住宅資金」なので、

その予算や返済計画がのちのち迎える

お子様の進学や老後というライフイベント

にかかる教育資金・老後資金にも少なからず

影響を与えることになります。

 

どのように影響するか…

 

・ご主人36歳
・奥様34歳
・長男4歳
・長女2歳  

の4人家族で36歳時に住宅購入したという例で

簡単なイメージ図を作成してみました。

(返済計画:期間29年で全期間固定金利とします)

 

住宅 教育 老後資金

 ※黄色:住居資金、オレンジ:教育資金、緑:老後資金

 

 

おおまかなイメージですが、こんな感じになります。

 

これを見ても、マイホーム購入が、

その後の教育資金や老後資金に

少なからず影響しそうなことが分かります。

 

お子様2人の大学生活が重なる時期に

住宅ローン返済と1回目のリフォームが重なる

時期が分かります。

 

60歳退職時から再雇用で収入が減る時期、

企業によっては、55歳くらいから転籍などで

給与水準が変わる可能性が高いところもあります。

また65歳リタイア後の年金収入と貯蓄の推移

など確認が必要です。

 

 

 

 教育資金


 

日本の教育資金については、

大学の授業料は、国立も私立も過去40年間

上がり続けています。

バブルが崩壊以後の低成長・デフレ時代に

入っても教育費だけは上がり続けています。

 

 

教育資金については、奨学金や教育ローンなどの

利用も考えられますが、奨学金の滞納問題など、

子供への負担は少なくありません。

 

確かに、奨学金制度は、経済的に大学へ進学でき

ない家庭を救済する有効な制度です。

ただ、一方で、大学卒業後の進路や収入の状況が

未定、つまり、借入する本人の返済能力が未定の

状態で多額の借入をする制度でもあります。

 

なので、子どもの将来にどれだけの負担を残すか

ということを十分に理解した上で活用するのか、

するとしてもどれくらいの金額を借入するのか、

ということを考えないといけません。

 

また、奨学金を借りるとき、通常連帯保証人が

必要となります。

親自身が保証人になる場合、間接的とはいえ、

奨学金の返済義務を負うことになります。

 

そして、奨学金に頼らないということであれば、

教育費が必要な時期の資金が足りない、という

ことにならないように、マイホーム購入時に

住宅ローン返済だけでなく、購入後の維持管理

も含めた資金計画を立てることが必要です。

 

 

 

 老後資金


 

 

持家の場合に必要な老後の生活費は、夫婦2人で

月22円万必要といわれたり、28万円必要と

言われたりさまざまです。

人それぞれの生活スタイルがあるので、

一概には言えません。

 

ただ、一番老後資金で問題となるのは、

いつまで生きるか分からない、ということです。

 

いわゆる「長生きのリスク」と言われますが、

いつまで生きるか分からない以上、そのリスク

の大きさも実際のところ分かりません。

 

 

だからこそ、住宅を購入する上で、老後の生活

まで考えた予算設定や返済計画を立てることが

必要といえます。

 

 

住宅を購入すると、住宅ローンを支払うこと

以外にも住宅を維持するための固定資産税や

管理費などの金銭的な義務も負うことになります。

 

つまり、住宅を所有する上での義務を負いながら

こどもの教育資金や自分たちの老後資金を

準備していくことを考えなければいけません。

 

 

マイホームを購入の資金計画というと、

 

 ・頭金や借入金額をいくらにするか?
 ・住宅ローン商品や返済方法をどうするか?

 

などは誰でも考えらます。

 

 

ただ、今の時代、本当の意味での資金計画は、

 

住宅購入後の「生活」や「ライフイベント」を
無事にやっていけるか、

 

ということも含めた資金計画でなければなりません。

 

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