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マイホーム購入が教育資金・老後資金に与える影響

 住宅の資金計画がのちのち影響してきます


 

人生の3大資金といわれる、

「住宅資金」「教育資金」「老後資金」。

 

多くの場合、

この中で一番最初に迎えるのが、

住宅購入というライフイベントです。

 

最初に決まるのが「住宅資金」なので、

その予算や返済計画がのちのち迎える

教育資金・老後資金にも少なからず

影響を与えることになります。

 

どのように影響するか…

 

・ご主人36歳
・奥様34歳
・長男4歳
・長女2歳  

 

の4人家族で36歳時に住宅購入したという例で

簡単なイメージ図を作成してみました。

(返済計画:期間29年で全期間固定金利とします)

 

住宅 教育 老後資金

 ※黄色:住居資金、オレンジ:教育資金、緑:老後資金

 

 

おおまかなイメージですが、

これを見ても、マイホーム購入が、

その後の教育資金や老後資金に

少なからず影響しそうなことが分かります。

 

お子様2人の大学生活が重なる時期に

1回目のリフォーム(購入から15~20年)

住宅ローン返済が重なる時期もあります。

 

60歳退職時から再雇用で収入が減る時期、

企業によっては、55歳くらいから転籍などで

給与水準が変わるところもあります。

 

また65歳リタイア後の年金収入と貯蓄の推移

など確認が必要です。

 

 

 

 教育資金


 

日本の教育資金については、

大学の授業料は、国立も私立も過去40年間

上がり続けています。

バブルが崩壊以後の低成長・デフレ時代に

入っても教育費だけは上がり続けています。

 

 

教育資金については、

奨学金や教育ローンなどの利用も

考えられますが、

奨学金の滞納問題など、

子供への負担は少なくありません。

 

確かに、奨学金制度は、

経済的に大学へ進学できない家庭を

救済する有効な制度です。

 

ただ、一方で、

大学卒業後の進路や収入の状況が未定、

つまり、借入する本人の返済能力が

未定の状態で多額の借入をするという

制度でもあります。

 

なので、

卒業後、どれだけの返済が残るのか

ということを十分に理解した上で

活用する必要があります。

 

また、奨学金を利用する場合、

通常連帯保証人が必要となります。

親自身が保証人になる場合、

間接的とはいえ奨学金の返済義務を

負うことになります。

 

そして、奨学金に頼らないのであれば、

教育費が必要な時期の資金が足りない、

ということにならないように、

マイホーム購入時に

購入後の生活やライフイベントをも含めた

資金計画を立てることが必要です。

 

 

 

 老後資金


 

 

持家の場合に必要な老後の生活費は、

夫婦2人で月22円万必要といわれたり、

28万円必要と言われたりさまざまです。

人それぞれの生活スタイルがあるので、

一概には言えません。

 

ただ、

老後資金の一番の問題は、

いつまで生きるか分からない、

ということです。

 

いわゆる

「長生きのリスク」と言われますが、

いつまで生きるか分からない以上、

そのリスクの大きさも実際のところ

分かりません。

 

 

だからこそ、

住宅を購入する上で、老後の生活まで

考えた予算設定や返済計画を立てることが

必要といえます。

 

 

住宅を購入すると、住宅ローン返済以外にも

固定資産税や管理費、修繕費用などの負担

も負うことになります。

 

住宅を所有するための負担を負いながら

子どもの教育資金や自分たちの老後資金を

準備しなければいけません。

 

 

マイホームの資金計画というと、

 

 ・頭金や借入金額をいくらにするか?
 ・住宅ローン商品や返済方法をどうするか?

 

などは誰しも考えます。

 

 

ただ、

平均寿命が長くなった今の時代、

本当の意味での資金計画は、

 

住宅購入後の生活

教育費や老後資金など

問題なくやっていけるか、

 

を考えた資金計画でなければなりません。

 

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